数ヶ月ごとの契約を何回も繰り返して、いつ雇い止めされるかわからない。そんな不安な毎日を送りながら働く労働者は、300万人を超えています。そこで、実質的に期間に定めのない状態にある労働者については、無期契約に転換する権利が発生するようになりました。
しかし、それを嫌っている使用者も中にはいます。そのような使用者は、契約の更新回数や年数に上限をつけた契約を結ばせようとしています。当然、これは脱法行為です。

現在、東北大学がそのような脱法行為を行おうとしています。大量雇い止めを止めるために、院内集会が開催されることになりました。主催の東北非正規教職員組合首都圏大学非常勤講師組合から、次のような案内が出ています。


2013年4月、改正労働契約法が施行され、5年を超えて継続更新される全ての有期労働者は、本人の申し出により無期雇用に転換されるという「5年ルール」が導入されました。その目的は、「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため(厚労省HP)」とされています。

ところが、東北大学は、就業規則変更で労働契約の更新上限を原則5年と定め、大学独自の制度で無期転換されない限り、2018年春から非正規職員およそ3200人が順次雇止めされることになります。さらに、2016年2月に、この無期転換のハードルが法改正の趣旨に反して非常に高く設定されてしまったため、職場には不安が広まっています。

2012年の労働契約法改正により、2013年4月1日以降の雇用期間が通算で5年を超える有期雇用労働者は、2018年4月1日以降、本人の申し込みのみで無期雇用に転換できるようになりました。当時の小宮山厚労相は「今回の無期転換ルールの趣旨からしても、5年のところで雇い止めが起きてしまうと、この狙いとは全く違う」(2012年7月25日衆院厚労委)と答弁しています。

東北大学の無期転換制度は、まさに改正法の趣旨と「全く違う」行為ですし、明らかに不利益変更です。なぜなら、以前の非正規職員の雇用上限は、すでに無期雇用の実態にある人を除き、原則3年でしたが、東北大学はその上限を超えて更新できることを明確にしており、実際に多くの人が更新され続けていたからです。しかも、就業規則は2014年4月1日施行であるのに、5年上限は不当にも2013年4月1日に遡って起算するとしています。さらに、この就業規則の変更には、パート労働法第7条にしたがって、短時間労働者の過半数代表の意見を聴く努力義務もあります。東北大学は事業場ごとに1年任期の過半数代表者を2013年3月頃に選出していますが、雇用上限の変更や厳格化という問題を明らかにして選出したものではなく、大学は非正規職員の意見をとくに反映するための努力をしていません。

東北大学の財政事情は、無期転換の大量阻止を正当化するようなものではありません。改正法上、無期転換後も労働条件は従前のままでよいので、追加の財源は不要です。

東北大学は、各部局が「無期転換候補者」として正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれる者」等を推薦できるとしています。しかし、法定の無期転換には推薦も評価も選考も不要です。不当な条件をつけるのは違法です。東北大学は、このような独自の制度とは別に、改正労契法第18条による無期転換を遵守することを、そして「5年のところで雇い止めが起きてしまう」ことがないようにすることを、きちんと示さなければいけません。

東北大学の公式HPは「被災地域の中心にある総合大学として、復興に全力を傾けていく歴史的使命があります」としていますが、大量雇止め方針はその使命にも反して雇用不安を招き、復興を妨げています。

東北大学は、国大協の会長を出している代表的な大学でもあり、東北地方だけでなく、全国に大きな影響を与えます。私たちは、東北大学が改正労働契約法の趣旨を尊重し、3200人もの大量雇止め方針を見直し、希望者全員に無期転換を認めるように求めます。

そのため、下記予定で緊急院内集会を開催いたします。

関係各団体からの報告や率直なご意見をいただいて、教職員の雇用のあるべき方向を議論できればと考えます。多くの関係者にご参加いただければ幸いです。

※集会の概要は、(1)団体・労働法学者等で各15分の報告、来訪議員の紹介、質疑で15分、(2)その後会場との質疑で30分程度、を予定しております。

発言者予定

  • 中村和雄(弁護士・東北大OB)
  • 吉良よし子(参議院議員)
法律が改正されたのに、被災地の東北大学で職員3200名を5年で雇い止め ~ストップ!東北大非正規職員雇い止め 緊急集会~
日程2016/10/11
場所参議院議員会館地下・B107会議室
概要大学教職員組合・非常勤講師・弁護士・研究者・国会議員・組合等を交えて、意見交換を行います。

※集会に関するお問い合わせは、首都圏大学非常勤講師組合へ。

主催 東北非正規教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合(共催)
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