新型コロナウィルスの影響がますます大きくなってきています。総務省が発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の3.1%。悪化は2ヶ月ぶりと報じられています。
失業や収入の減少は、生活に直結します。さまざまな制度が利用しやすくなっているので、気軽に相談してください。
昨日行われたなんでも相談会には、「仕事がないため収入を得られず、家賃が払えない」という相談が寄せられたそうです。
そのような場合は、「住宅確保給付金」があります。生活保護制度の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額を原則として3ヶ月間、延長は2回までで最大9ヶ月間が支給されます。支給される給付金は、賃貸人などへ自治体から直接支払われます。
その他、生活費が必要な場合は、生活福祉資金の特例貸付が利用できますし、条件によっては、生活保護制度を利用することも考えられます。
困ったときはすぐ相談を
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にいがた青年ユニオンとレインボーユニオン
2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できることから、2020年に「レインボーユニオン」に改名。にいがた青年ユニオンは、レインボーユニオンの新潟県支部になる。
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