生活費が工面できないときはどうしたら

新型コロナウィルスの影響により、失業者が増えています。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で7万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。

NHK　新型コロナ影響の失業者 7万人超える 厚生労働省　2020年11月9日

厚生労働省は、企業に対して、雇用調整助成金を使って雇用維持をはかってほしいとしていますが、これから年末、年度末にかけて、失業者は増えていくと思われます。

貸し付けを利用する

新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、収入が大幅に減少することがあります。そのような場合、生活福祉資金の特例貸付を利用することができます。

生活福祉資金には、緊急小口資金と総合支援資の2種類がありますが、いずれも市町村社会福祉協議会が窓口です。

一時的な資金が必要であれば、緊急小口資金を利用します。小学校等の休業等の影響を受けた世帯や個人事業主等の場合は、特例として20万円以内、それ以外は10万円以内です。

失業等により生活の立て直しが必要であれば、総合支援資金を利用します。単身世帯は月15万円以内、2人世帯以上なら月20万円以内を、原則3ヶ月以内の期間受けることができます。

貸し付けですので、返済が必要です。ただし、大きな災害で被災したり、傷病などやむを得ない事情で返済が難しくなった場合は、返済の猶予や免除を申請しましょう。

今回の特例貸し付けは、保証人がいなくても無利子です。高利息のカードローンなどに手を出さないようにしましょう。

社会福祉協議会のホームページにアクセスして、申込書を入手してください。

＜参考＞厚生労働省　生活福祉資金貸付制度

生活保護の利用も

少なくない相談者が「生活保護は最後の手段」「生活保護を受けずに職探しをしてなんとか」と言います。

ですが、一人で頑張りすぎると、より事態を悪化させます。

大変になりそうなときだからこそ、いろいろな制度を利用しましょう。生活資金の貸し付けをご紹介しましたが、貸し付けは返済が必要ですし、いつまでも借りられるわけではありません。

生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自立を助けてくれる制度です。役場へ行き、「生活保護の申請をしたい」と言いましょう。

なお、相談だけにとどめ、申請させずに追い返すところがあります。これは「水際作戦」です。仕事を探したりすることは同時に進めればいいことですから、「申請」してください。もし基準に達していなかったら、申請後の調査でわかるだけのことです。まずは、「申請」しましょう。

生活保護を利用するのは恥ずかしいという意識が私たちの中のどこかにあります。しかし、健康で文化的な最低限度の生活は、憲法で保障されていることですから、この制度を大いに活用して今の困難を切り抜けましょう。

レインボーユニオンは、生活相談も受け付けています。私たちは労働組合ですが、低処遇な労働者が自発的に集まって構成しています。その経験から相談に応じます。また、できたら、あなたも仲間になりませんか。お互いの状況を話し合う中で、いろいろな道が見えてきます。