「辞めたい」に対する報復にどう対応するかまとめ

仕事がきつくて退職したい。そんな声がいろいろなところから聞こえ始める時期です。
あなたが悪いのではありません。職場環境が悪いのです。

辞めたいと言う前に

「辞めさせてもらいます」という前に、まずちょっとだけ考えてみましょう。
この会社を辞めようと思った原因は、主にどこにありますか。
もちろん、一つだけのはずがありません。いくつかあるのでしょうが、一番大きな原因を考えてみてください。

  • 給料が低すぎる。
  • 残業時間が長すぎる。
  • 家族との時間が取れない。
  • 休みが取れない。

「違う仕事がしたい」といったものとは違って、これらの理由は、労働条件に関するものです。つまり、労働組合で交渉すれば改善できる可能性があります。他の会社に行くあてがあるのであれば別ですが、そうでないなら、よその会社へ行っても同じことが起きるかもしれません。今の会社を改善する方策について、ちょっとだけ考えてみてください。次の会社をよりよくするためのヒントにもなるはずです。

辞めたいというときは

だいたい先輩たちを見ていれば、退職の時にどういう反応が返ってくるのかわかるでしょう。すんなり退職させるのであれば問題ありませんが、そうでないときはあらかじめ対策しておいた方が無難です。

有給休暇は全部消化しよう

ところで、有給休暇は何日あるか知っていますか?
それについては、退職日までの間に全部消化してしまえるようにしましょう。
有給休暇は、勤務日に対して指定します。したがって、退職後に買い取ってもらうことを最初から期待してはなりません。
なお、有給休暇の消化の拒否は、もちろん違法です。労働基準監督署に指導してもらいましょう。

辞めさせない

人手不足感が強いので、辞めさせてくれない、強く引き留める、責任感がないと言って責め立てるといった方法を採る上司がいます。
このような場合は、退職届を文書で渡しましょう。
まず、退職願ではありません。退職届です。
それから、退職届の受け取りを拒否したとしても、それは向こうの勝手です。受け取るまで粘る必要はありません。退職期日を示して、辞める意志を口頭で伝えてしまえば問題ありません。

退職日が来たら、それ以上出勤する必要がありません。

無責任だなどと強く責め立ててくる場合は、録音するなりメモしてください。パワーハラスメントです。

最後の給料を渡さない

一番最後の給料を渡さないという嫌がらせは、もちろん「泥棒」です。許されるはずがありません。
給料日になっても支払われないことを確認したら、まず会社に請求してください。賃金支払いの遅延は、それ自体が犯罪ですが、とりあえずいつまでに支払うつもりなのか問いただしましょう。また、労働基準監督署にも申告するとよいでしょう。
ちなみに、あらかじめ請求しておけば、退職日から7日以内に支払わせることができます。退職届などに書いておいてもよいでしょう。

これをちょっと変えてきたものとして、いままでは振込だったのに、手渡しにするといってくるパターンがあります。当然、これもダメです。先ほどと同様の手順を踏んで、支払わせましょう。

離職票を出さない

失業中は求職活動を行いたいのであれば、失業手当をあてにしているかもしれませんね。
雇用保険をかけているのに、離職票を発行しない会社もあります。
この場合は、ハローワークの窓口にその旨を連絡して、会社に対して督促してもらいます。

よくわからない天引きがある

最後の給料が大幅に減額されていたら、何かおかしな控除がないか給料明細をよく見てください。
急に辞めたから減給、制服が汚れているので賠償してもらうなど難癖をつけてくるケースがあります。こういったことにも泣き寝入りする必要はありません。労働基準監督署に申告します。
また、控除でなく、給料を全額支払った後に、金銭を要求してくるケースもあります。そうした不当な要求を受け入れないようにしましょう。

損害賠償

募集にかかった広告料を支払えとか、研修に必要だった費用を支払えといった金銭を要求してくることもあります。
そうした文面が弁護士から配達証明で来ると、それだけで恐ろしくなります。

あわてない

こうした通知が来ても、まず慌てないでください。
誰かに相談しましょう。法テラスや労働組合などがいいでしょう。
ただし、裁判所から来たら、無視はしないでください。

賠償する必要あるの?

賠償する必要があるのでしょうか。専門家の意見をよく聞いてください。
通知書では、急に辞めて店舗の営業ができなくなったから損失が出たというのです。

しかし、労働者ひとりがいなくなっただけで、店舗の営業に差し支えが出るという人員配置は、会社の責任です。
たとえば、これが退職ではなくて、家族の忌引きだったらどうでしょう。葬式に出るか、店舗営業のために出勤するか、そんな選択を迫られたのでは、たまったものではありません。

待遇はどうだった?

急に辞められたのでは困るというのなら、それに見合うだけの待遇は与えられていたでしょうか。
この店長の給料を時給換算すると、800円台です。アルバイト並みです。これなら、会社はいつ辞められても仕方ありません。

とにかく支払わない

必要なことは、むちゃくちゃな督促に対して怯えないこと、支払わないこと。
返事を要求されたら、「いま専門家と相談している」とでも返しておけばいいでしょう。

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