新潟の最低賃金引き上げ目安24円は低すぎ

全国の労働者、使用者に影響を与える最低賃金ですが、今年の引き上げ額の目安が答申されました。
予想通り、低すぎる金額です。

加重平均+25円

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は25日夜、全国の平均で25円引き上げて時給848円とする目安を示しました。
NHK  全国平均で25円引き上げ時給848円を目安に 2017年7月26日

加重平均ですので、人口の多い都会の引き上げ額が大きく出てきますが、簡単に言ったら、「また+3%」です。

地域別に見てみましょう。

引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのAランクが26円、京都、兵庫、広島などのBランクが25円、北海道、宮城、福岡などのCランクが24円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが22円となっています。

新潟はCランクなので、+24円という目安が出されたということです。

なんで+3%?

最低賃金額の決め方は、最低賃金法で決められています。

最低賃金法9条2項
地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。

つまり、3つの要素です。

  1. 労働者の生計費
  2. 労働者の賃金水準
  3. 通常の事業の賃金支払い能力

そして、+3%の根拠ですが、引用したニュースには、こう書いてあります。

政府は去年決定した「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で1000円に達するよう、毎年3%程度引き上げていくという目標を掲げています。

政府の方針なので、ぜんぜん法律上の根拠ではありません。
つまり、いま流行の「忖度しろ」ということです。

忖度できるならもっと上げられる

そもそも、最低賃金額の決め方として、事業者の支払い能力を考慮することは不適切です。なぜなら、労働者の最低限の生活水準を維持するの最低賃金だからです。世界的に見ても異常です。
ただ、法は法なので、法改正をして決め方を変えるべきだと思うのですが、政治の力学でポンと変えることができるというのなら、なにも+3%でなくてもいいはずです。

そもそも、+3%だと「2020年までに1000円」という政労使合意が達成できません。政治の力によって、低い目標を押しつけられているのが現実です。

何かだまされているのではないでしょうか。
そうです。
低い目標を押しつけられているのなら、高い目標を押しつけ返すことができるはずです。

最賃大幅引き上げキャンペーンで宣伝

目安答申が出される直前となった7月24日から25日にかけて、さまざまな労働組合から構成する「最賃大幅引き上げキャンペーン委員会」は街頭宣伝を行いました。

24日は、東京・新橋駅前で宣伝。チラシ配布を行いました。

新橋駅前で街頭宣伝

チラシ配布

通りがかった若者が立ち止まり、じっと聞く姿が見られました。

その後、神明いきいきプラザで集会。各地の活動を交流しました。

集会

集会

集会

集会

翌25日には、中央最低賃金審議会の小委員会が開かれる中野サンプラザ前で宣伝しました。

中野サンプラザ前

中野サンプラザ前

「8時間働けばまともに暮らせる金額に」「開かれた審議を」と訴えました。

新潟では、+24円の目安を中心に、新潟地方最低賃金審議会で協議されます。

男性正社員と主婦パートを想定した賃金体系は崩壊しています。
最低賃金を大幅に引き上げることこそ、いま行うべきことではないでしょうか。

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