最賃議事録全国調査(9)

宮城地方最低賃金審議会の議事録を見てみることにしましょう。
第一回目の本審にこのような資料が提出されていることがわかります。

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全労連がブロック単位で動いている

これは、労働側委員として選出されていないナショナルセンターである全労連の北海道・東北ブロックが共同で意見書を提出したもので、事務局が意見書を全文読み上げしたものです。
北海道、青森、山形の各審議会にも、この団体名からの意見書が提出されている記載があります。なお、岩手、秋田、福島については、団体名を不開示にしているため、はっきりしたことはわかりませんが、北海道東北地域の全域でこの意見書が提出されているものと思われます。

この意見書の要点は、このようなところでしょうか。

  • 政労使合意で早急に800円を超えるとしているのに、超えていないところが多い。確実に実行を。
  • 地域間格差が広がっている。
  • 最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律最賃制度が必要だ。CとDランクをなくすべき。
  • 賃金支払能力は海外では考慮に入れない。考慮すべきでない。
  • 全労連最低生計費調査では、時給1243円から1316円。
  • 労働局に正規職員の増員を。
  • 中小企業対策費の増額を。
  • 中小零細企業の社会保険料負担の減額制度を。
  • 委員の選任はバランスをとること。
  • 審議会は公開すること。資料を配付すること。

東北各県は、最低賃金がまだまだ低いため、「雇用戦略対話に基づく政労使合意を2020年までに確実に実行すること」という要請文を入れてしまっています。
しかし、これでは、全労連最低生計費調査として出した「1243円から1316円」という時給額に届きませんし、「賃金支払能力をその要素に入れるべきではない」と主張していることから、やはり自己矛盾を引き起こします。

最低賃金額が現実に800円に達していないぐらい低いこと、「最低賃金をいますぐ1000円に」というのが、最近までの標語でしたので、それの名残なのかもしれません。

ブロック単位で動くメリット

自分の県ではやっていないのに、隣の県でやっていることがあればどうでしょうか。
ブロック単位で意見交換していれば、すぐに見つけることができて、申し入れすることができます。
労働局は国の機関であり、地域単位のブロックで動いていますから、ある程度平等性のある運営をしなければなりませんから、横を見て足並みをそろえるというのはよいことです。

また、運動の弱い県があったとしても、それを隣の県が助けることもできます。

そうした点で、ブロックごとに動いているというのは利点だと言えます。

では、実際問題として、北海道や東北の各審議会の運営方式は、足並みをそろえているのかと言えば、そうではありません。全国の審議会議事録調査でわかるとおり、議事録の作成の仕方が異なっていたり、本審の公開非公開のやり方も異なります。再度、この一覧表を掲載します。

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意見書については共同で提出し、陳述などは各県労連単位で行っています。
したがって、そうしたところまでブロックで調査を行ったり、申し入れを行ったりしていないのではないかと考えられます。

最賃議事録全国調査(10)へ続く

最賃議事録全国調査(9)

ブロック単位で申し入れをする全労連の動きについて

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コメント

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