有期契約労働者が大量雇い止めされる危機!緊急集会開き対策探る

数ヶ月ごとの契約を何回も繰り返して、いつ雇い止めされるかわからない。そんな不安な毎日を送りながら働く労働者は、300万人を超えています。そこで、実質的に期間に定めのない状態にある労働者については、無期契約に転換する権利が発生するようになりました。
使用者の同意を必要とせず、労働者が申し込むだけで無期契約に転換するのです。しかし、それを嫌っている使用者も中にはいます。そのような使用者は、契約の更新回数や年数に上限をつけた契約を結ばせようとしています。当然、これは脱法行為です。

現在、東北大学がそのような脱法行為を行おうとしています。大量雇い止めを止めるために10月11日、労働組合や弁護士らの関係者が集まり、院内集会を開催しました。

全国から支援

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全労連の野村副議長が連帯あいさつ。無期転換権を阻止するために直雇用だったはずの労働者が、いつのまにか派遣にされていたという相談事例を紹介。政府が雇用の流動化を進めているところに問題の原因があることを明らかにして、「継続的な仕事である限り無期雇用にするのが原則」と入り口規制の必要について触れました。

大学運営のいまのあり方がおかしい

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基調報告した全国大学高専教職員組合(全大協)の長山書記長は、国の人減らし政策や独立行政法人化後の運営交付金削減のため、国立大学で非常勤職員が拡大したことを報告。また、独法化後に民間の労働法が適用されることになったのに、大学当局がいまだにそれに慣れていないと指摘しました。そして、「安心して働き、国民のための教育研究ができる大学をつくるため、一緒にがんばる」と強調しました。

東北大でいま

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東北非正規教職員組合の佐藤事務局員は、5つの点で勝利を確信している、現場の士気は高まっていると指摘し、また、「無期転換をすれば、東北大学自身が人材を確保できて利益を得る」と訴えました。

  • 東北大は、労働契約法の趣旨に反する行為を行っている。就業規則変更の手続きにも疑問がある。
  • 全国からの支援が広がっている。
  • 非常勤職員自らがたたかいに立ち上がっている。
  • 東北大当局は、時間の引き延ばしをしようとしてきている。それぐらいしか抵抗することができない。
  • 東北大は団交中に「解雇に慣れていない」と発言。将来の解雇判断のリスクを避けているだけ。

経営者側弁護士でさえ違法と指摘

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東北大出身の中村和雄弁護士は、「労刑法17条により、有期雇用で5年継続する以前から、やむを得ない理由がなければ雇い止めにできない」と指摘しました。また、不更新条項については、司法や経営者側弁護士でさえ、明確な違法行為と述べている例を挙げ、たたかえば勝てることを強調しました。

これからが正念場

東北大学の他、大阪大学、神戸大学、河合塾、理化学研究所などの労働組合からも報告がありました。

「パートやアルバイト、臨時職員だから」とあきらめていませんか。
パートやアルバイトと呼ばれていても、法律上は労働者です。つまり、労働者としての権利を行使できるし、労働者として保護されています。経営者の勝手にすることは許されません。
期間の定めのある労働契約を結んで働いている労働者が無期転換を果たすまでの流れを示します。このように、パートやアルバイトだからといって、簡単にクビになるわけではありません。
無期転換権行使までの流れ

しかし、法律上保護されているからといって、現実には厳しいことは事実です。
正社員ですら、生活のことを考えて、泣き寝入りする人が後を絶ちません。
たたかって労働者としての地位を守っても、昇給しないのでは、長く働いていることのメリットが少なくなります。
パートタイマーとして働く人は、さまざまな事情を抱えていますので、不満は共有できたとしても、要求をまとめるのにたくさんのエネルギーを必要とします。
ですが、何もしなければ、経営者らは違法行為をどんどん行って、最後には法律を改悪して自らの立場を正当化してくるでしょう。そうなっては、手も足も出ません。

無期転換権を行使できるのは、最も早い人で2018年4月です。使用者側はそれ以前に、更新回数の上限をつけた契約書への同意を求めてきます。これが不更新条項です。
不更新条項を提示された場合、その部分にだけは同意しないとの但し書きをつけて提出するたたかいが必要となります。
東北大学もそうですが、その場合、「契約書は受け取れない」と受け取り拒否をしてきますが、更新させないという脅しを使って無理矢理不合理な条件への同意を求めてくる手法は、違法行為です。逆に、不更新条項に同意してしまうと、その争いは難しくなります。

就労拒否の圧力とたたかうためには、労働組合への加入しかありません。それと同時に、長年働き続けることによって得られる会社側のメリットを説得しつつ、労働者の労働条件の向上も求めていかなければなりません。

あなたが突然、更新上限つきの契約書へのサインを求められたら、すぐにサインせずに、にいがた青年ユニオンへご相談ください。下のメールフォームへの入り口から、いつでもメール送信できます。
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