管理職でも長時間労働の放置は危険!時間管理は使用者の責任

「管理職には残業代がつかないから、労働時間はそもそも管理していない」という話を耳にすることがありました。しかし、 現在、管理職の労働時間の把握が義務化されました。

「管理職は残業代がいらない」は誤り

労働時間の把握は、会社側が、タイムカードその他の客観的な方法によって把握し、その記録を3年間保存しなければならないと決められています。

管理監督者は、労働時間に一定の裁量があるため、「管理者の労働時間は、把握していない」という会社も少なくありません。しかし、これは誤りです。管理監督者は経営に直接関与するような立場であって、いわゆる中間管理職は当てはまりません。また、そうした管理職は、残業代の支払いを求めることができます。

管理職の労働時間把握も必要

名ばかり管理職の長時間労働が問題となっていました。過労死を防止する観点での健康管理のデータとして必要なことから、管理監督者も労働時間の管理がなされます。

労働時間の管理は、

  • 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録する
  • タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、適正に記録する

のいずれかの方法を用いなければなりません。

長時間労働は危険

管理監督者であっても、一般労働者であってもどちらも同じように、長時間労働は過労死の危険性をはらみます。

厚生労働省によれば、週40時間を超える時間外・休日労働が、月に45時間を超えて長くなればなるほど、健康被害のリスクが徐々に高まるとされています。

そして時間外・休日労働が1ヶ月で100時間を超えたり、または、2ヶ月から6ヶ月の平均で月80時間を超えると、非常に高いリスクがあるとされています。

これが「過労死防止ライン」です。

もちろん、健康を害する要因は、労働時間だけではありません。業務の内容、職場の環境も影響します。

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にいがた青年ユニオン

2008年に誕生した労働組合。労働条件だけでなく、暮らしや健康問題にも強い関心を持つ。「にいがた」発祥ではあるが、どこに住んでいても、どのような働き方でも加入できる。もちろん、「青年」でなくても加入できるが、労働組合に関わってこなかった新しい感性を発揮してくれることを望んでいる。

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