退職を申し出たら減給すると言われた

以前は「おまえの代わりはいくらでもいる」というのが経営者の脅し文句でした。どうも今は違うのかもしれません。辞めさせてくれないというのが流行しています。

退職を申し出たところ、残りのシフトに出る出ないで言い争いになりました。出ないなら減給すると言われました。どうしたらいいでしょうか。

問題はバラして考えよう

ここには3つの問題が一緒になっています。

  • 退職すること
  • 残りのシフトを休むこと
  • 減給されること

こういうときは、まず、ばらばらに考えてみましょう。

退職の定めはどうなっていますか

退職するときは、どういう決まりになっているでしょうか。
労働条件明示書や就業規則に書いてあるはずです。
ただ、今回の相談者の場合、そもそも労働条件明示書が交付されていないということなので、退職に関する手順が明示されていません。
法律上は、無期契約の場合、2週間前までに会社に伝えれば問題ありません。
なお、2週間に満たなくても、双方で合意すれば、それはそれで問題ありません。

ちなみに、退職の申し出から退職日までが2週間よりも短い場合は、会社側がそれによって生じた損害を補償しろと言ってくる可能性があります。
ただ、ではどのような損害が出たのかを証明することは大変難しいでしょう。

休むことは当然にあり得る

「あなたは仕事を休んだことがありますか?」
大概の人はあると答えるはずです。熱が出たとき、子どもの行事、あるいは有給休暇もありますね。労働者が休むことは当然にあり得ると思って、手配しておくのが会社側の役割です。
無断欠勤は問題ですが、急に、今日休んだからなどというのは、会社の会社としての役割を放棄していますと宣言しているようなもの。

もちろん、何日もとなると、確かに困ることもあるでしょう。
ですが、インフルエンザであればやっぱり1週間程度の休みは覚悟しなければなりませんし、家族に不幸があってもその程度でしょう。
場合によっては、入院というのもあるかもしれませんが、この辺になると休職手続きになるでしょう。

問題は、その理由と期間だということです。

減給は就業規則の定めによる

減給、罰金、違約金など言い方はいろいろあるかもしれませんが、本来支払われるべき賃金から、懲罰的な意味で差し引かれるもので考えます。

仕事をしなければ、その分の賃金支払いはありません。これを「ノーワーク・ノーペイの原則」と言います。有給休暇は、これの例外です。
逆に言えば、仕事したからには、必ず賃金の支払いがあります。そこから、差し引くことができるのは、法律で定められている税金と社会保険料、それと労使で取り決めたものだけです。

そこからさらに、懲戒の意味での減給を行うには、まず就業規則での定めがなくてはなりません。
さらに、定めがあったとしても、今回のケースが減給されるに値することかどうかは、当然検討されなければなりませんし、また、減給する金額にも限度が定められています。少なくても、その範囲でなくてはなりません。

最後にトータルで考えて

バラバラにしたときのことがわかったら、最後にまとめましょう。

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