退職決めたら給料未払いにされた

いろいろな理由で退職することがあるわけですが、退職を決めて使用者に届けを出したとたん態度を豹変させて、賃金を払わない不心得者がいます。

労働基準監督署へ

たぶん、その使用者は今回が初めてではありません。いままでの人たちもそうした嫌がらせを受けていたことでしょうし、あなたが何もしなければ、次の人をターゲットにします。

一番簡単な対処法は、賃金不払いですから労働基準監督署に申告することです。

本来賃金が支払われるべき日を過ぎても賃金を払わなければ、会社に文書で期限を切って賃金を支払うように言います。

たとえば、「7月25日に支払われるべき6月度の賃金が支払われていません。8月15日までに指定の銀行口座に全額振り込んでください。それがなされないときは、法的措置を執らせていただきます」というような本文になります。内容証明郵便でもいいし、普通のはがきでもFAXでも何でもいいですが、その複写は手元に残しておきましょう。

こうしておいてから、その書面と銀行口座の通帳を一緒に労働基準監督署へ持って行けば、確実です。

賃金不払い以外も疑おう

ちなみに、こうした賃金不払いをする使用者は、その他にも違法なことをやっている可能性が高いです。

年次有給休暇を取らせない、労働時間をごまかす、社会保険に加入させないなどを真っ先に疑うとよいでしょう。「会社が儲かってないから、難しい」というようないかにもありそうな理由を付けてくることもありますが、たいがいデタラメです。

これらを一つずつ自力ですべて労働基準監督署で解決することは難しいかもしれませんが、そんなときは、お住まいの地域に労働組合があります。にいがた青年ユニオンは、そうした労働組合の一つです。会社の状況を一つずつ確認していくことで、思わぬ気づきもあるかもしれません。