にいがた青年ユニオンは6月22日、東京労働局への要請に引き続き、新潟労働局へ新潟地方最低賃金審議会の進め方について要請を行いました。

要請内容は、審議会を傍聴できるように公開すること、議事録を公開することの2点となっています。

要請内容の本文は、以下のとおりです:

新潟地方最低賃金審議会の運営に関わり、以下の通り申し入れますので、ご審議ください。

要請の要旨
(1)審議会をすべて公開してください。
(2)議事録をすべて公開してください。

要請の内容

非公開理由を明示しない進行には問題がある

本審及び専門部会については、それぞれの運営規程において、会議は原則として公開することとされています。しかし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼす場合、関係する個人や団体の利益が不当に侵害される場合、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる場合の3つのケースに限り、会長は非公開にすることができると定められています。

しかし、昨年度については、2017年7月6日に開かれた第1回本審において、事務局が「昨年度までは本審は異議申立に関する審議を除き、公開とし、専門部会につきましては非公開としてきたところ」と紹介して、会長は「昨年どおり」と決定しました。どのような支障が想定されるか明示せず、機械的に非公開と決定することには問題があります。

会議を公開しても支障は生じない鳥取の例がある

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明(日弁連・2018年4月11日)においても、「審議会における審議、議事録、配布資料の公開も重要である。鳥取地方最低賃金審議会においては審理の全面公開が実現しているが、何ら問題は生じていない。中央及び各地の審議会においても、審理の公開を積極的に推進すべきである」と指摘しているとおり、鳥取においては、個別折衝もあることから、全面公開しても率直な意見交換や意思決定の中立性が妨げられることは起きていません。

本審の一部(いわゆる「異議審」)を非公開とする局は少数

また、異議申立を審議する本審を非公開とする地方審議会は、全国的に見れば18局と少数派です(にいがた青年ユニオン調べ)。新潟では、参考人による口頭陳述も、専門部会報告を採決する場面も公開してきた一方、異議申立を審議する場面だけ非公開にする必要性はありません。他局にならい、公開すべきです。

議事録も公開すべき

さらに、詳細な議事録が作られていて情報公開制度で開示することができることから、議事録についても同様に非公開とせず、はじめから公開すべきです。あわせて、香川や鹿児島等のようにホームページで公表することも検討してください。なお、全面公開している鳥取においては、議事録署名人の署名部分は黒塗りにして文書閲覧窓口制度で開示するなど、不開示とすべき部分があっても議事録を公開文書指定して対応することは可能です。財務省による行政文書の改ざんが問題となりましたが、国民の知る権利を保障することこそ、いま求められていることです。

議論を公開してこそ理解が得られる

最低賃金額は、使用者にとって罰則をもって強制される賃金の下限です。ある使用者の方からは、「最低賃金が毎年上がってきて大変だ」という声を聞きましたが、助成金があることを知らなかったり、そもそもどうやって最低賃金額が決められているのか知らないという状態でしたから、中には最低賃金額を知らずに違反する人も出てくるでしょう。一方、将来不安を抱えて暮らしている働く貧困層にとっては、自らの収入と未来に直結します。最低賃金は、すべての県内労使に関わりがありますから、「最低賃金をいくらにするか」という議論には、さまざまな立場の方から、さまざまな意見が出されてくると思います。そういう議論を経る中で、最低賃金に関する社会的共通理解が得られてくるはずです。

審議会の審議を全面公開したときのメリットは大きいと思われます。審議会とその議事録について、全面公開する対応を望みます。

以上 

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