日本弁護士連合会が4月4日、シンポジウム「最低賃金引上げには何が必要か? 諸外国の調査結果を中心に法制度と運用面の課題を探る」を開きました。にいがた青年ユニオンからは、全国の地方最低賃金審議会の議事録調査を行った結果から、地方最低賃金審議会がまともに機能していないこと、全国一律最低賃金に向けて制度をどうすべきか、中小企業支援をどうすべきかパネラーとして参加しました。
最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会で2月に公表した「情報公開度ランキング」で、国の制度でありながら、統一性がとれていないこと、非公開ゆえに緊張感がないことを指摘しました。

国内および、韓国とイギリスの最低賃金制度に関して、基調報告がありました。

その後、パネルディスカッションを行いました。
脇田滋龍谷大学名誉教授は、最低賃金が低すぎることと同時に、賃金依存度が高すぎること、制度的に貧困を生み出していることを指摘しました。
松田弘子弁護士(山口県地方最低賃金審議会公益委員)は、最低賃金に関する本質的な議論がなされていないこと、何となくもっともらしい数字と理由を付けて最低賃金を決めていること、答申理由に労使が一言ずつ入れることで妥協していることなど、山口地方最低賃金審議会が、最低賃金近傍で働く労働者やそれを雇っている零細業者に寄り添った議論をしていないことを赤裸々に語りました。

最賃審議会の公開求め厚労省と意見交換に続く

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