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子ども支援ネットワーク・ライツ（新潟市）は、新型コロナウィルス感染症の影響のもとで、働き方がどうなったかについて、講演会を開きます。新型コロナ対策のため、要予約。講師は、レインボーユニオン代表・山崎武央。 講演内容 新型コロナウィルス感染症は、私たちの働き方の問題点を明確にしました。 正規労働者は雇… 続きを読む

労働運動研究討論集会実行委員会（労運研）が非正規労働者の実態に関して、Web調査を実施しています。 新型コロナウィルスの流行によって、パート・アルバイトは失業したり、休業手当が支払われず、実質的に失業した人もいます。このように、雇用を取り巻く構造や社会労働保険の弱さが明らかになりました。 非正規労働… 続きを読む

レインボーユニオンは8月31日、長岡市内の小中学校で働くICTサポーターの労働条件の改善を求めて、ベネッセコーポレーションと長岡市内で団体交渉を行いました。それぞれの学校で求められる業務内容の多さやコロナ禍での対応の変化に比べ、時給1125円で昇給もないことについて見直すよう求めましたが、会社側は、… 続きを読む

にいがた青年ユニオンは8月6日、2021年度新潟県最低賃金を28円引き上げる答申に対して、異議申し立てを行いました。 現在の水準では、家族を支えられません。地域間格差は、新潟の人口減少を止めることができません。また、審議内容が公開されていないことから、どのような理由で答申額が導かれたのかわかりません… 続きを読む

レインボーユニオンも参加する「生存権アクションにいがた」と新潟県生活と健康を守る会連合会は、県内自治体の生活保護に関わるホームページの説明を改善することに申し入れていましたが、7月14日に新潟県と交渉しました。 対応した保護係長は、指摘について「おおむね納得できる」として、今後、各自治体に対して対応… 続きを読む

中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会は５月２６日、審議の公開に向けて検討していることがわかりました。 ６月２１日に公開された議事録では、公益委員の会長が「この全員協議会や目安小委員会のうち少なくとも公労使３者が揃った全体会議の場については、原則通り議事を公開する方向で議論をするとい… 続きを読む

レインボーユニオンも参加する「生存権アクションにいがた」と新潟県生活と健康を守る会連合会は、新潟県に対して7月14日、県内自治体の生活保護ホームページの改善を求めて申し入れします。

長岡市教育委員会は6月22日付で、レインボーユニオンに対し「学校で働く民間労働者の新型ウイルス感染症に係る対策強化について」を回答しました。ＩＣＴサポーターが新型コロナウィルス感染症を拡大させないように、株式会社ベネッセコーポレーションに要請するとしています。

レインボーユニオンは6月14日、長岡市内の小中学校で働くICTサポーターが新型コロナウィルスに感染した時などの休暇を教職員なみにするよう、長岡市教委が事業主に要請するよう求めました。 教職員は、感染したときや、感染のおそれがあるときは、賃金全額相当を保証して、年次有給休暇も利用せずに休むことができま… 続きを読む

レインボーユニオンは６月２日、長岡市内で長岡市教育委員会、ベネッセコーポレーションと団体交渉を行いました。 レインボーユニオンは、新型コロナウィルス感染症が地方都市にも広がってきていること、学校での感染拡大を防ぐことを第一として、感染のおそれがあるような場合に、有給で休暇を取れるよう求めました。

長岡市の小中学校で働くICTサポーターに、オンライン会議の費用を労働者に押しつけようとしていることや偽装請負で働かせていることを解消することを求めて、ゴールデンウィーク中に長岡市役所前の宣伝に取り組んでいます。 仕事内容に対して低賃金なICTサポーター ICTサポーターが給料明細を見せてくれました。… 続きを読む

長岡市の小中学校で、ＩＣＴ教育活用のサポートを行う「ＩＣＴサポーター」が働いています。直接の雇用主は、株式会社ベネッセコーポレーション。長岡市教育委員会は、業務をベネッセコーポレーションへ委託していますが、実際には、学校で教職員がＩＣＴサポーターに指揮命令をしており、いわゆる偽装請負で、労働者派遣法… 続きを読む

異動させられたため、退職せざるを得なかったとして、組合員が本人訴訟でたたかっています。会社側は、事前に組合員の自宅を訪問して面談したと主張していますが、そのときは、別の場所にいたことが本人の日記に残されていて、会社側が異動についてきちんと説明していなかったことは明らかです。

年末年始、各地で労働生活相談が開かれています。コロナ禍で、多くの人たちが暮らしに困っています。一方、新型コロナウィルスの感染の危険性から、そうした相談会につながらない人も多いと予想されます。 ブラック企業被害対策弁護団・ブラック企業対策プロジェクトは、1月5日に初のオンライン相談会を開きます。 【拡… 続きを読む

「全国一斉　解雇・失業・生活相談ホットライン」の開催の案内が来ましたので、お知らせします。 日弁連主催の「全国一斉　解雇・失業・生活相談ホットライン」が解説されます。 困っている方は利用してください。 相談料：無料 電話番号：０１２０－６１０－２２５

消費税が10％に増税されてから、1年がたちました。消費税が増税されてから景気が後退し、そこに新型コロナウィルス感染拡大が追い打ちをかけています。 にいがた青年ユニオンも参加している「消費税廃止新発田地域各界連絡会」は10月1日、新発田市内で街頭宣伝を行いました。 立憲民主党の黒岩たかひろ衆議院議員も… 続きを読む