【生活保護】扶養は保護を受ける要件でなく強要はできません

生活保護を利用している方から、不安なことがあるからとお問い合わせがありました。

親族への照会は、どの程度行われているのでしょうか。それによって、生活保護を受けられなくなることがありうるのでしょうか。

2013年に生活保護法が改悪された際、実質的に扶養を受給の要件にするかのような内容にしました。しかし、多くの団体、個人の共同した反対行動で、国会審議において政府は「生活保護の運用は今までと変わらない」と答弁しています。ご心配には及びません。

しかし、なかには、扶養義務が厳しくなり、申請すると、必ず全ての親族に通知が行ったり、扶養に関する報告が義務化されたなどという福祉事務所があるかもしれませんが、それは間違いです。
扶養は保護の要件ではありません。通知や報告の対象となるのは、限られた人だけです。

そもそも、実態を無視して通知をしたり報告を求めれば、申請を諦めたり、親族関係が悪化するなど、事態は悪化します。事実上、扶養が保護の要件と同じになることから、扶養義務者への通知や報告の請求ができるのは、極めて限定的な場合に限られています。

その判断の目安としては、定期的に合っているなど交際状況が良好であること、扶養義務者の勤務先等から当該要保護者にかかる扶養手当や税法上の扶養控除を受けていること、高額な収入を得ていることが明らかであるなどを総合的に勘案することになっています。さらに、この目安に当てはまった人のうち、実施機関が扶養義務者に対して家庭裁判所の審判を利用した費用徴収を行う蓋然性が高い、DV被害を受けていない、その他自立に重大な支障を及ぼす恐れがないといったとき、通知や報告の請求ができるとしています。
また、これも請求に対する回答義務を定めたものでなく、任意なので、答えたくなければ答える必要はありません。

今回はちょっと面倒な話でしたが、大切なことは、生活保護制度の目的は何かということです。

生活保護法第1条
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活苦や貧困は、個人の責任ではありません。政府の失政によるものです。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から、国の責任で国民生活を守ることを目的として作られています。

まだまだ不十分な面はあります。生活保護バッシングや水際作戦もあります。
しかし、生活保護制度の原点に立ちかえるとき、失業やリストラ、商売の廃業、低い年金などで生活できない時は、生活保護を申請しましょう。利用する人が広がることは、生活保護制度を改善し、国民生活の水準を引き上げることに役立ちます。
そして、もしも不都合なことがあれば声を上げてください。一人で上げづらい時は、にいがた青年ユニオンのような支援団体に加入して、ともに運動してみてください。

にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考えます。

ここでは、あなたはお客様ではありません。あなたも私も同じ主人公です。

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