子どもがいれば貧困になるのはある意味当たり前

子育て中の方から、生活苦の相談が来ます。

子育て中のシングルマザーです。夫とは死別して、遺族年金はもらっていますが、教育費がとてもかかってしまって、困っています。

夫が病気で入院中です。しばらく働けないと思います。子どもの学費が払えずとても困っています。どうしたらいいでしょうか。

子どもがいれば貧困になるのはある意味当然

かつて、夫と妻、子ども2人で世帯収入600万円が標準世帯でした。
いまもそうなのかどうか知りませんが、正社員の夫の年収が500万円、主婦パートの年収が100万円、夫や妻は、子どもが熱を出したり、学校行事で休みもきちんと取れるというような想定なのでしょう。

でも、いまはこの「標準世帯」は、「標準」ではありません。

そもそも、子どもがいる世帯は貧困になります。
それは、貧困の発見で有名なC.ブースのロンドン調査で明らかです。

ロンドン調査は、1886年にロンドンの民衆の「国勢調査」をブースが自腹で行ったものです。
当時、資本主義社会においては、民衆の生活向上が見込めると信じられていました。
そのため、貧困になる理由は、男性なら働かないで怠惰であること、女性なら浪費癖があることと、個人の資質に問題があると言われていたのです。

ブースは、自費で調査員を雇い入れ、工場でどのように働いているかと、居住区でどのように生活しているかを組み合わせて、イギリスが当時行っていなかった「国勢調査」のような統計調査を行いました。
結論としては、貧困になる理由は、賃金などの雇用の問題か、疾病や多子であるか。特に雇用の問題の影響が大きいということを見つけました。

このロンドン調査でも明らかなように、収入が一番の問題ですが、病気であったり、子どもがいたりすれば、それだけ支出も増えます。
つまり、子どもがいれば、当然貧困になるわけです。
だから、むかしむかしは、子どもといえども労働力として扱われました。
日本国憲法では、子どもを働かせないようにするために、義務教育期間を設けています。
そして、それは無償にするとしています。

戦前の写真で、赤ちゃんを背中におんぶした子どもの写真を見たことはありませんか。
大人の代わりに子守りをするため、大きな子どもが学校に行けない状態になっていたわけですが、子どもがいるから世帯は貧困になるのは当然として、それを防ぐのが国の役目と言えるでしょう。

公的扶助制度をできるかぎり利用しよう

さて、子どもを育てるのにはお金がかかります。
特に、高等教育まで出るのも一般的になりました。ものすごくお金のかかる国になってしまいました。
また、子どもを育てている時間は、働くことができませんから、収入が減ります。

義務教育は無償とされていても、それだけではまかないきれません。

まずは、就学援助の利用を考えてみてください。
新潟県内の状況は、朝日新聞でも取り上げられました。

やはり、利用率が低いですね。

利用できるのに、利用していない人がまだまだたくさんいるようです。

生活保護を利用することも考えよう

もちろん、その他の公的扶助制度も利用できるなら利用を考えてもいいでしょう。
ただ、私たちは、それらの制度をすべて知っているかといえば、知らないのです。

だから、まず、それらの制度の窓口となるであろう市町村役場へ行きましょう。
本当に大変なのであれば、生活保護制度の利用も考えてください。

生活保護と聞くと、あれができなくなる、これができなくなると、不自由な暮らしをさせられると勘違いしている人も多いはず。
そうではありません。
あれもできない、これもできないという生活から、自立できるように助けてくれる制度です。
たしかに、いまの政権は、生活保護基準を切り下げてみたり、無理に就労に結びつけようとしています。
生活保護バッシングもありました。
生活保護に対する誤解は、すごくたくさんあります。

ですが、一番大事なのは、利用できる人が必ず利用して、本来あるべき姿の制度の状態で運用させていくことです。
無理に利用しなければしないほど、立ち直ることに時間がかかってしまいます。


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だからこそ国が教育にお金をつぎ込む必要がある

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