目安制度のあり方のとりまとめが来年度に延期
最低賃金大幅引き上げキャンペーンが２月７日、厚生労働省に対して、最低賃金の議論の経緯、審議の公開、委員の選出基準、決定方式について申し入れしました。レインボーユニオンも参加しました。応対した厚生労働省の職員は、目安制度のあり方全員協議会が開催できなかった理由として、昨年度の目安小委員会と本審で採決が… 続きを読む
小学生休校時の助成金の手続きが簡単に
新型コロナウイルス感染症の関係で、小学生などの学校が休校した場合に、保護者が休みやすくなる助成金の制度の手続きが簡単になります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。そのため、学校が休校になることがしばしばあるようになりました。小学生などが休みになると保護者も仕事を休まなければなりませんが… 続きを読む
労働組合の結成すすむ！この手で格差をなくそう
コロナ禍のアメリカで、労働組合結成の動きが広がっています。 アメリカではコロナ禍をきっかけに待遇の改善を求める大手企業の従業員が労働組合の結成を目指す動きが相次いでいます。 新型コロナの感染拡大以降、アメリカでは配送や飲食といった業界で人手不足などによって業務量が大幅に増え、過酷な労働環境になってい… 続きを読む
コロナ禍で営業成績が悪いことを理由にした解雇は無効
新型コロナウィルス感染症が、まだまだ私たちの仕事や生活を大きく変えています。非正規労働者の少なくない人が仕事を失いました。 当然、会社によっては行政が悪化するので、労働者を解雇しようとする動きが出てきます。もちろん、休業者を支える制度も拡大してきました。そんな中で、解雇の有効性はどう判断されるのでし… 続きを読む
学校が休みになった！保護者が休まなければならないときの助成制度
ここしばらく、新型コロナウィルス感染症が急速に広がっています。そのために、保育園や小学校が休みになることがあります。しかし、保護者が休めば、収入が減って困ることになります。そこで小学校等が休業することによってそこに通う子どもの世話が必要になった保護者が安心して休めるようにする制度があります。 問題が… 続きを読む
新しい資本主義に対応した経労委報告は自己中心的
岸田内閣の「新しい資本主義」は掛け声ばかりで、これまでの反省がないため、何をするのかはっきりしません。経団連の２０２２年度経労委報告はそれに対応しています。 賃上げに前向きと評されていますが、本当にそうでしょうか。 特に、春闘に向けての方針は、「企業主義」でまったく変わっておらず、自己中心的です。 … 続きを読む
最低賃金守らせるために助成金の紹介を
毎年10月に最低賃金が上がりますが、それを守らない使用者がいます。 最低賃金の支払いは、使用者の義務です。 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。最低賃金法第4条第1項 そして、地域別最低賃金を守らない使用者は、罰則が適用されます。 第四条第… 続きを読む
しばらく給料が支払われない時どうしたら
新型コロナウィルス感染症は、失業や実質的失業を生んでいます。そんな中で、賃金の遅配が生じてきます。 ここしばらく給料が支払われません。ときおり少額ですが支払ってくれます。経営者にも都合があるのかもしれませんが、こちらも生活があるので、なんとかしてほしいのです。 まず労働基準監督署へ 賃金は、生活を成… 続きを読む
行政に指導してもらうことはそこそこハードルが高いのはなぜ
こんなご相談です。 私の能力が低いと言われ、今後、別の部署で仕事してもらうと言われました。そのとき、やる気を失って退職すると言ってしまいました。よく考えたらパワハラではないでしょうか。このことを行政指導してもらいたいのですが。 前段の話は置いておくとして、今回は、「行政指導してもらいたい」という部分… 続きを読む
労働相談はいつでもLINEで
労働相談といえば、どこを思い浮かべるでしょうか。1番目は労働基準監督署、2番目は弁護士相談ではないでしょうか。 しかし、どちらも相談の受付は平日の昼間です。変則的な働き方をしている場合、なかなか利用することができません。 新潟県内で10年以上活動するレインボーユニオンは、労働組合です。この間、派遣切… 続きを読む
不当な解雇かどうかわからないので調べたい時
こんな相談がよく寄せられます。 こんなことをされました。不当に解雇されたのか、退職勧奨を受けて辞めさせられたことになるのか、よくわからないのですが、これは不当なことなのでしょうか。
とても理不尽なことをされたという話
近所付き合いならそんなことはしないというようなことを、会社の中はなぜかそれが許されてしまうという風潮があります。 ここのところ、新型コロナウイルス感染症の広がりと重なって、こんな相談があります。 会社の中で、新型コロナウイルス感染症に感染した人がいます。そのことを会社の外の人に言ったという理由で、解… 続きを読む
シフト制でも労働時間ははっきりさせるべき
週ごとや月ごとにシフトが示されて働くことは、当たり前にあります。しかし、今回これが大問題になっています。 新型コロナウィルス感染症が拡大する中、飲食業や旅行業で休業することがありました。この際、シフト制で働く労働者に対して、「シフトがないから休業手当は払わない」という事業主が出てきたのです。つまり、… 続きを読む
このチラシで最低賃金のこと知ってほしい
10月に新しい最低賃金の金額に上がり、また、あまりニュースになりませんが、特定の業務の人たちに適用される最低賃金も上がりました。 最低賃金の重要性はますます大きくなっていて、「最低賃金を上げたら失業者が増える」「物価が上がるだけで意味がない」「韓国の二の舞になる」などと言いふらす人たちが出てきて、ま… 続きを読む
過重労働やパワハラに関する相談が目立つ
厚生労働省は2021年11月6日に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した労働相談の結果を公表しました。それによれば、480件の相談が寄せられ、長時間労働・過重労働が56件、パワハラが48件、解雇･雇い止めが47件、賃金不払い残業46件となっています。 過重労働は、健康を害します。早め早めの… 続きを読む
EUはギグワーカー保護へ！日本でも続こう
コロナ禍で仕事を失った人が手軽に始められるとして、ネットを介して単発の仕事を請け負うギグワーカーが増えました。外食を控える中、食事を注文すると、そうしたギグワーカーが運んでくれるサービスも広がりました。 しかし、ギグワーカーは、個人事業主扱いされ、労働環境は不安定です。世界では、このことが問題視され… 続きを読む
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