「労基署が異例の逮捕」からわかる労基署の使い方

先日珍しいことがおきました。
労基署が最賃法と労基法の違反で社長を逮捕したというのです。

 中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)=岐阜県笠松町米野=、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)=岐阜市中=両容疑者を逮捕した。
 同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。
 逮捕容疑は、2014年12月~15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。
時事通信 労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら―岐阜 2016年3月22日

虚偽の台帳を提出するというのは悪質ですね。

ところで、ネット上では、労働基準監督署が社長を逮捕できるというのを知らなかったというコメントが見受けられます。

そこで、労働基準法を見てみましょう。

労働基準法第102条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

このように、労働基準監督官は、警察官としての役目を与えられています。
先日、労働基準監督署を理解して上手に活用しようという記事を書きましたが、これでわかっていただけたでしょうか。
もしも、職場のトラブルについて、警察に言うべき事柄(犯罪行為)であれば、どしどし労働基準監督署を使ってください。そうでなければ、たとえばユニオンのようなところに相談してみましょう。

なお、ネットではうがったコメントがよく記載されるものですが、今回はまっとうです。
それだけブラック企業がはびこっていて、それについてはみんなうんざりしているということではないでしょうか。

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