不当解雇でもカネを払えばクビにできるだなんてひどいじゃない!

不当に解雇したのに、労働者にカネを払えばクビにできるなどというふざけた制度をつくろうとしているそうです。

裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有識者検討会は17日、解決金をどのくらいの額にするかの議論を始めた。金額の上限や下限をつくることへの是非について議論を交わした。
日本経済新聞 解雇の解決金、議論スタート 厚労省の有識者検討会 2017年3月18日

不当解雇なら復職させるべき

労働契約は、労働者と使用者が対等な関係で契約するものとされています。しかし、労働者は、賃金の支払いを受けなくては生活できない弱い立場です。そのため、労働者を保護する法令が定められています。

解雇規制もその一つ。使用者が気にくわないときに「クビにするぞ」と脅したのでは、労働条件は悪くなるばかり。だから、解雇は、一定条件が成り立たないと不当と判断されるのです。

それでも、裁判までたどり着く労働者は少数です。お金と時間がかかるためです。現実には泣き寝入りする人も多くいます。

それなのに、今度は裁判で不当解雇だと認定されてもなお、使用者側がお金を払えば解雇できるというルールを作りたいのだとか。

不当解雇だと断罪されたのなら、金銭支払いでの解雇ではなく、復職を義務づけるべきです。

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