公務員の人件費削減の何が問題か考えてみる

立憲民主党が新年早々、こんなツイートをしました。

単純に読めば、公務員の人件費削減を目指すと読めます。
正直言って、私は夏や冬のボーナスがありません。
公務員や大企業で、数ヶ月分のボーナスがというニュースが出るたび、蹴飛ばしたくなります。

なんだ、こっちは非正規だからか。中小零細だからか。人間じゃないからか。
そう思ってしまうからです。

枝野さんが補足した

ちょっと物議を醸したツイートでしたので、枝野さんが連続ツイートしました。

ここでは、この意見がいいとか悪いとかの評価ではなく、こういう考えがあるということを紹介するとして、いわゆる「公務員バッシング」について考えてみたいと思います。

労働基本権は回復すべき

労働者には、労働基本権があります。
これは憲法で決められています。
しかし、公務員だけは、それが制約されています。
なぜでしょう?

歴史的な経緯とかあるのですが、まあ、それは脇に置いておきましょう。
公務員と言っても労働者です。
であれば、基本的に労働基本権がないのはおかしいのです。

いまの日本の法体系では、公務員の労働組合は、労働組合と呼ばず、立憲民主党のツイートにあるように「職員団体」と呼称されます。
職員団体は、一般の労働組合と異なり、できることが少ないのです。
たとえば、ストライキができません。
労働力を提供しないという武器を手にせずに、どうやってたたかえばよいのでしょうか。

それだけではありません。
労働協約を結ぶことができません。
これは、団体交渉において、労使の約束事ができても最終決定にならないということです。
意味不明ですね。

さすがに、軍隊と警察の労働基本権を制約することは、世界的に見てもやむを得ないのですが、そうでない限り、労働基本権を制約してはなりません。
なぜなら、それは基本的人権だからです。

総額人件費の削減は是か非か

現在の公務員職場では、採用数が抑えられて、正規公務員の数はぎりぎりです。
その代わりに配置されているのが、非正規公務員。いわゆる、官製ワーキングプアです。
官製ワーキングプアは、年収200万円に満たず、1年ごとのぶつ切り契約。いつクビになるともわかりません。それなのに役割はかなり重たいものを背負わされます。
民間で言うブラックバイトですね。
ここの人件費は、大幅に引き上げる必要があります。

枝野さんが触れている「幹部級」というのは、天下りを繰り返し、退職金をもらっては次へ次へと移る人を想定しているのかもしれません。
これについては、実態調査をして、明らかにしてもらわなければなりません。
忖度政治の始まりですから。

それ以外の一般公務員ですが、この一般的な労働者の賃金については、民間均衡原則で成り立っています。
つまり、民間会社とほぼ同じという意味です。
そういう意味では、高いも低いもありません。

ただ、家族手当や住宅手当などをどうとらえるのかという問題は残ります。
仕事は同じなのに、家族が多いとなぜ賃金が多いのでしょうか。
生計費が多いのだからやむを得ないという考え方もできるでしょうが、勤め先によって異なるのは不公平とも考えられます。

私は本来、教育費や住居費などは、国が最終責任を持つものだと考えています。
そうすれば、どんな勤め先であっても、家族のことの責任は会社ではなく国が責任を持ちます。
今の国を見ているとそんなことはみじんも考えていないようですが、それであれば、当面は賃金に依存するしかありません。

公的サービスとは何?

公的サービスのうち、どこは公務員が担い、どこがそうでない人が担うべきかという議論があると言います。

そもそも、公的サービスとは何でしょう。
それは、この社会に欠かすことのできない仕事です。
私たちが生きていくために、どうしても必要な仕事と言い換えてもいいでしょう。

そうした仕事を非公務員が担うとどうなるでしょうか。
税金をかけないといった優遇策は当然に必要です。
株主のもうけ本位に流されてはいけないといったことも当然でしょう。
悪巧みをしないように、公務員による監視も必要です。
倒産しないようにすることも必要です。

そう考えてみると、そもそも公務員でなぜサービスが悪いと言うのでしょうか。
そっちを考える方が早い気がします。

公務員の人件費削減の何が問題か考えてみる

この記事が気に入ったらいいね!しよう

にいがた青年ユニオンの最新ニュース情報をお届けします


Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。

最新情報をチェックしよう!