労働基準監督署の使い方

さまざまなご相談が寄せられますが、労働基準監督署に関する疑問が寄せられます。
労働基準監督署とは何か、その利用方法について見てみましょう。

労働基準監督署とは

労働基準監督署というのは、労働基準監督官がいる国の出先機関です。
厚生労働省があり、都道府県ごとに労働局があり、その先に労働基準監督署があります。

労働基準監督官は、警察権限を持っています。「司法警察」と呼ばれます。
つまり、ただの公務員ではありません。

強行法規で取り締まる

雇う人と雇われる人は、「雇用契約」を結びます。これは民法で決まっていますが、民法というのは、だいたいこういう目安と決めたルールであって、当事者どうしが納得していれば、当事者間の約束にゆだねられます。これが「自由契約」です。
ですが、雇用契約でそんなことをしてしまうと、雇う側(使用者、会社側)が好き勝手なことをやるでしょう。
そこで、特別法を作り、それに罰則を用いて規制しています。これが「強行法規」です。

たとえば、労働基準法では、最後の方を見ると、「何条に違反したら、こういう罪に問われる」と書いてあります。これは、当事者間でどんな約束をしたとしても、労働基準法に違反する約束は無効として、少なくても国の定めた最低基準にしていたものとみなすという意味になります。

民法では、雇用契約の破棄は、2週間前に相手方に通告するとなっていますけれども、労働基準法では、使用者側から破棄する場合は、30日前までに労働者に通告すると、使用者に責任を重く乗せるようにしています。

労働基準法以外にも、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法や雇用保険法など、罰則付きの法律があります。

セクハラやパワハラ等は

最近、増えている相談は、パワーハラスメントです。ですが、残念ながら、これについて労働基準法等で取り締まることができません。労働局が管轄になるのですが、あくまで相談としてであれば、労働基準監督署を訪れてもよいでしょう。

労働基準監督署へ行ってみよう

まずは、お近くの労働基準監督署へ行ってみましょう。会社が遠く離れていても、自分の行きやすいところでかまいません。
相談コーナーに行って、だいたいの用件を伝えてください。そうすると、どの分野かによって移動させられることがあります。
その席に座り、前に人が座るでしょう。その人は、おそらく「相談員」という肩書きを持っています。「監督官」ではないでしょう。公務員バッシングのせいで、監督官の人数は限られています。彼らはそれほど暇がないのです。

用向きは簡潔に話し、証拠書類となるものを隠さず示してください。匿名にしてもらいたい、会社名は示したくない、そう思っても、それはあとで言えばいいことです。彼らは公務員ですから、こちらの指示には従います。

そこまで話すと、反論されるかもしれません。
「それ違いませんか」「こうなんじゃないですか」と言われるでしょう。
これだけ聞くと、「私は本当のことしか言っていないのに、疑っているのか」と怒りがこみ上げたり、がっかりしたりするでしょう。でも、これも彼らの仕事です。
つまり、この証拠品を会社に突きつけたとき、会社側が言い逃れしてくるのですが、その言い逃れをあらかじめ予想して、あなたにぶつけてみているのです。
ですから、あなたは冷静に、できたら証拠品を示して、再反論してください。

告訴と申告と情報提供と

相談が終わると、会社に対してどう接するかの問題となります。
3つあります。
1つ目は告訴です。これは、証拠品を示し、法律違反だから、罰してくださいというものです。通常は、文面にしておきます。
2つ目は申告です。個人の権利が奪われたので、それを取り戻すように指導してくださいというものです。氏名を会社に伝える方策が一般的ですが、そうでないケースもあります。
3つ目は情報提供です。この会社にはこういう状況があるという情報を労基署に伝えるだけで、その後どうなるかの保障はありません。

労使間の緊張あってこその労基署

労働基準監督署は、最低限度を守らせるのが役目なのですが、労使間のバランスが崩れ、ここまでブラック企業がはびこり、なおかつ、公務員バッシングで監督官の人数まで減らされると、指導が追いつかないというのが実情ではないかと思います。

やはり、職場において労働組合と使用者団体が緊張的な関係を保ちつつ、それらを破りそうなブラック企業については、国が取り締まるというような方策が必要なのではないでしょうか。

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