各政党から雇用対策アンケートの回答をいただきました

にいがた青年ユニオンは2009年1月10日、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の新潟県支部等に対して雇用対策に関する次の公開質問状を送付しました。その回答を掲載します。

公開質問状

問1)派遣労働の是非について、どのようにお考えですか。

問2)契約途中での解雇が相次いでいることについて、政府や企業への要望はありますか。

問3)現在、派遣労働者を同一部署で3年以上働かせることは認められていません。3年を超えて派遣労働者を働かせている場合、労働局は「派遣労働者の受け入れをやめなさい」という指導のみで、「直接雇用にしなさい」という指導は行えません。このことについてどうお考えですか。

問4)派遣労働で通勤が困難な場所への紹介が行われ、それを断ったために自己都合退職になってしまうケースがありますが、これについてどうお考えですか。

問5)貴政党で独自の緊急雇用対策をお持ちでしたら、是非ご紹介ください。


自由民主党

「党中央で対策を練っているため、県連としては回答できません」との回答をいただきました。

公明党

「新潟県本部として回答できません。党中央におたずねください」との回答をいただきました。

民主党

県内でも非正規労働者の解雇や契約解除、就職内定取り消しなどが広がってい ることから、昨年、緊急雇用対策本部を設置し、県知事をはじめ、新潟労働局長 、県経営者協会など行政・業界団体に対し、要請を行うとともに、現在、バラマキ定額給付金反対・雇用対策強化を求める国会請願署名を県内全域で取り組んで います。また、数百人の非正規労働者の組合員を抱え、200件以上の労働相談 が寄せられている連合新潟とも連携を図り、雇用不安を解消する活動を展開しています。

日本共産党

〔問1〕について
貧困と格差が拡大し、さらに「派遣切り」「期間工切り」の嵐が吹き荒れて、深刻な社会問題になっています。今日の事態の根底には、1986年に労働者派遣法が施行され、その後度重なる規制緩和が繰り返されてきたことによる労働の破壊と非正規雇用の拡大があります。これを根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善することは緊急課題となっています。

日本共産党は、(1)企業による「派遣切り」「期間工切り」を防止する緊急の規制措置、(2)1999年の派遣労働の原則自由化以前に戻す労働者派遣法の抜本改正―の2つを同時並行で進める必要があると考えています。

〔問2〕について
いま引き起こされていることは、まさに「政治災害」であり、政治が責任をもってその解決にあたる必要があります。

有期労働契約は、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間が満了するまでの間、労働者を解雇することはできないと、「労働契約法」に規定されています。

政府は、派遣元企業と派遣先企業の間の労働者派遣契約についても、契約期間満了前の契約解除を厳格に制限する強力な行政指導・監督を行うべきです。

また、大企業は巨額の「内部留保」を有しており、大量解雇計画をただちに中止し、雇用を守る社会的責任を果たすべきです。 

〔問3〕について
労働者派遣は、臨時的・一時的業務について行われるべきものであり、常用代用としておこなわれるべきではありません。したがって、派遣受け入れ期間の上限3年を超えた場合、派遣先企業は当然、直接雇用するべきと考えます。

日本共産党は、労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正し、派遣受け入れ期間の上限は1年とし、それを超えた場合、派遣先が直接雇用したものとみなす―と規定すべきだと提案しています

〔問4〕について
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示)は、「派遣元事業主は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、…派遣先と連携して、当該派遣先からその関連会社での就業のあっせんを受ける等により、…派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」とし、また、「派遣元事業主は、…就業する期間及び日、就業時間、就業場所、派遣先における就業環境等について当該労働者の希望と適合するような就業機会を確保するよう努めなければならない」としています。

したがって、通勤が困難な場所への紹介等により、事実上、自己都合による退職に追い込むことは、政府が示した「指針」からみても問題があり、派遣元は「労働者の希望と適合する就業機会を確保する」責任があると考えます。

〔問5〕について
日本共産党は、政府の責任において以下の政策を実行するよう提案しています。

(1)大企業・経済団体に対し、以下の強力な指導と監督を行う

1. 大量解雇の中止を求め、雇用を守る社会的責任を果たさせる。

2. 必要な場合には、雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう指導するとともに、派遣社員、期間社員など非正規労働者を同制度の対象とするなど、制度の拡充をはかる。

3. 離職に際しては、「本人同意」を原則とし、再就職先のあっせんと、再就職までの生活資金や住居の保障など、労働者の生活と再就職への責任を果たさせる。

4. 一方的な「内定取り消し」は、事実上の違法解雇であり、やめさせる。

(2)政府としての失業者対策を抜本的に拡充する

   雇用保険の特別会計の6兆円の「積立金」を活用することも含めて、かつてない規模の解雇、雇い止めによるリストラ被害者を救済する以下の施策を緊急に講じる。

1. 雇用保険から排除され未加入だった労働者も含めて、「積立金」のうちの1兆円程度をあてて、失業者、求職者への生活援助制度、住宅援助制度をつくり、職業訓練への支援を抜本的に強化する。

2. 雇用保険の失業給付を改善する。受給資格を6ヵ月に戻し、給付期間を緊急に延長する。「雇い止め」の場合も、「会社都合」の離職者として給付する。離職者が雇用保険未加入であった場合は、「遡及加入」の手続きをとるように企業を指導する。

3. 失業者の生活と再就職支援のための総合的な相談窓口を、全国のハローワークに緊急に設置する。

4. 「緊急地域雇用特別交付金」を復活・拡充させる、自治体の雇用創出の取り組みを支援するなど、国と自治体が協力して失業者などへの仕事づくりをすすめる。

*ホームページに掲載する都合上、回答中に記載の丸数字は書き換えさせていただきました。

社会民主党

問1.について
雇用は「期間の定めのない雇用」が原則であり、有期雇用を含む非正規雇用は合理的な理由がある例外的場合に限定されるべきであることが原則です。

しかし、ご承知のように労働基準法の改悪や労働者派遣法の原則自由化など規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置き換えが急激に進められました。その結果、「臨時・一時的な労働」、すなわちパートやアルバイトの延長上に位置づけられていた派遣社員が、いまや多くの職場で正社員並の労働負担を負わされる状況となっています。

しかも、ワーキングプアや今日問題になっている「派遣切り」などが示すように、派遣労働者は、その生存権さえも奪われかねない無権利・低賃金そして使い捨て労働者という状況下に置かれています。
 こうした問題をなくし、人間らしい労働と生活を実現するために、なによりも「同一価値労働・同一賃金」の原則にもとづき、実情に即した労働法制の抜本的改正が急務です。

とくに、派遣労働者の権利を保護する規定や労働者派遣法の派遣業種の限定、また日雇い派遣・登録派遣は原則禁止すべきです。

問2、について
派遣切りや期間工切りは、労働法制など雇用のルールを踏みにじる違法なもので許されるものではありません。しかもこれは、これまで推し進めてきた規制緩和による非正規労働の拡大に主要因をもつものであり、政府の責任も重大です。政府は、自らの責任で無法・違法な解雇をやめさせ、社民党が提案している生きるための食、住、職を保障するための緊急雇用安定基金(仮称)の創設など、生活と雇用を保障する、実効ある対策を早急に行うべきです。
 また、企業は、整理解雇の4要件の厳守、労働契約法(契約期間中は解雇できない)の遵守はもとより、企業の社会的な責任をはたすべきです。

問3、 について
今日の雇用状況をめぐる社会問題化を背景に「非正規雇用から正規雇用へ」は、いまや国民的な要求になっているといっても過言ではありません。社民党も、非正規から正規雇用への切り替えのための施策を政府や経営団体に強く求めていますが、政府は「行政不介入」等を理由に、企業に対する働きかけにおよび腰です。しかし、これは行政の怠慢そのものといわざるをえません。
 これまでも触れているように、労働分野の規制緩和、派遣労働の原則自由化のもとで、企業が正規雇用から派遣雇用に置き換えるなどして、今日の大量の派遣労働者を生み出したのであり、文字通り政治の責任です。
 社民党は、特定職場への派遣期間の上限を1年間とし、その期間を超えて派遣労働を継続する場合は、直接雇用の「みなし規定」を設けることを提案しています。

問4、 について
理不尽極まりないといえます。派遣労働者の権利を保護する規定を早急につくることが求められています。
 ところで、「正社員は人事課、派遣社員は物品課が担当する」という企業があると聞きますが、人を物としか扱わない企業にけっして将来はないでしょうし、それを許す国にもけっして未来はないでしょう。
 「名ばかり管理職」に象徴されるように、非正規労働者のみならず正規労働者も成果主義・能力主義の激化によって、職場は社員の競争と評価の場と化しています。安易な配転や解雇、職権を乱用した嫌がらせやいじめ、不払い残業や長時間労働などが横行し、多くの働く人が過度のストレス、うつ病、過労死、過労自殺などに追い込まれています。
 「雇用破壊」といわれる今日の状況を少しでも改善すべく社民党は、労働の規制緩和に歯止めをかけ、雇用のセーフネットをきっちりと張り、格差と貧困の拡大に終止符を打ちたいと考えています。

問5、 について
社民党のホームページをぜひご覧ください。

国民新党

1 派遣労働の是非
本来正規社員として働きたいと考えている人が、いつまでも派遣労働から抜け出られない、そういう派遣労働であればなくさなければならないものと思います。
2 契約途中解雇
原則として、派遣元の責任で対応すべき問題と考えます。
3 直接雇用の指示
派遣元及び派遣先企業は法律違反を承知の上で継続雇用をしたわけですから、何らかのペナルティー(直接雇用の指示も含めて)が必要だと思います。
4 自己都合退職
個別の案件ごとに判断しなければならないと思います。
5 緊急雇用対策
私どもは、現在の経済財政政策の大転換を主張しております。具体的には、一般会計予算に30兆円を上乗せした総額100兆円予算を5年間継続し、それによって得られる経済成長によって雇用増加を確保すべきものと考えております。
なお試算によれば、大幅な税収増も確保でき、国の財政の健全化(大幅な国債の減額)が可能となります。

各政党から雇用対策アンケートの回答をいただきました

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