地方で働く場は?地域経済は?2030年問題を解決しよう

今から約10年後。
あなたはどうなっていますか。
あなたの家族はどうなっていますか。
そして、あなたの住む地域はどうなっていますか。

「2030年問題」と呼ばれていますが、地方では、確実にいまも高齢化と労働力不足が進んでいます。
働く場所はあるのか。
この場所で、住み続けられるのか。
そんなことを考えてみましょう。

2030年問題とは

2030年に突入すると、すべての都道府県で総人口が減少して、2045年になると秋田県の半数の人は65歳以上になっていると、国立社会保障。人口問題研究所が2018年3月に発表しています。
主に、東北地方の高齢化進行度合いが深刻で、市区町村別に見ていくと、総人口が5千人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることになります。
このような市区町村においては、公的サービスの維持が困難になります。具体的には、病院がない、介護施設がない、学校を維持できないという形で現れてきます。警察や消防も危うくなります。水道も経営困難となります。

新潟県内のとある自治体の実例

ちょうど、広報が回ってきました。
そこに、こんなページがありました。

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これは、新潟県新発田市の広報「広報しばた」2018年12月3日付けの5ページ目です。
新潟県外の方のために、場所をご紹介します。

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コトバンク 小学館クリエイティブ

新潟市の北に位置しています。

広報に戻りますが、まず、労働力人口は10年で4千人以上減っています。
要因として「仕事を求め新発田を離れる方がいる」ということが挙げられています。

また、新発田市内在住の労働者がどこで働いているかも人形のグラフになっていますが、約3割が市外へ通勤しています。
隣の新潟市と新潟市との間に港のある聖籠町で働いているようです。
つまり、新潟県内であっても、これだけの人口移動があるのだということがわかります。

広報の下段は、求人倍率が業種ごとに異なっていることが触れられています。
「ミスマッチ」という言葉でくくられてしまっていますが、果たしてそうでしょうか。
倍率の高い建設・採掘、保安・農林は、厳しい仕事です。
販売・サービスは、それほど賃金水準の高い仕事ではありません。
管理・専門・技術職は、そもそもそういうハイスペックな人は少ないわけで、たいがい都会に出てしまうでしょう。

最低賃金と人口流出に関係あり

地域間格差と最低賃金の関係が取りざたされるようになりました。
こんなグラフを紹介します。

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高知県労連委員長代行のつぶやき「人口流出と最低賃金考」2017年7月1日

2016年の都道府県別の社会人口増減と地域別最低賃金を並べたグラフで、作成は全労連です。
棒グラフは、生まれたり亡くなったりする人の数を考慮せずに、人の移動だけで増減を見たときの人数。
折れ線グラフは、2016年度地域別最低賃金額となっています。

これを見ると、なんとなく相関関係があるように見えます。
ただ、グラフ引用元の記事を読むと、高知県内、四国、関西圏、首都圏というふうに、もう少し詳細に考察していますので、お読みいただきたいと思いますが、ざっと読んだ限りでは、

  1. 高知県内の周辺の人は、移動しようとする。
  2. 移動先としては高知市ではなく、さらに外へ出ようとする。
  3. 移動先としては、四国3県、関西圏、首都圏の順。

という感じでしょうか。
つまり、都会志向はあるけれど、高知市では止まりませんよ。かといって、首都圏までは行かないけれど、より身近な、四国3県か関西圏か、という状態のようです。

言われてみれば確かにそうです。
新潟県の周辺地域から、せっかく引っ越しするのなら、新潟市ではなくて、一足飛びに関東へと考えが及びます。
そこに、賃金水準が重なるのでしょう。

放置はできない

地方もぼーっとしているわけではありません。
年々開いてきた賃金水準にストップをかけようとしています。
こちらをご覧ください。

59736_ext_15_7 地方で働く場は?地域経済は?2030年問題を解決しよう

ニッセイ基礎研究所社会研究部 准主任研究員 坊 美生子「最低賃金引上げにみる東京一極集中と地方の抵抗~「過去最高の引上げ」の裏で進む危機~」2018年10月2日

最低賃金は、賃金水準を決定する土台です。
中央最低賃金審議会は、都道府県を4ランクに分け、都会ほど高く、地方ほど低くする目安額を示してきます。
その結果、地方は生活水準が低く、経済発展が妨げられてきました。労使双方が苦しんできたのです。

2014年ではBランクとされた府県を中心に目安に上乗せした金額を決定しました。
一方、2018年では、CランクやDランクとされた県で目安に上乗せしました。
元記事では、「Dランクを中心に、最低賃金額の低い地方が、上位の県との格差拡大を強く懸念し、少しでも拡大幅を抑えようとした現れだ」としています。

毎年のように都会と地方の格差が開いています。
東京へ行くと、アルバイトが1000円で募集されているのに対して、新潟ではまだ800円台です。
1時間で100円以上違います。
同じ仕事をしているのに、なぜ場所が違うだけで時給が違うのでしょうか。

賃金が低いとわかっているのに、地方で暮らすメリットは何でしょう。
子育てはしやすいですか。いいえ、そんなことはありません。
物価は安いですか。いいえ、そんなこともありません。
唯一、家を持てる、アパート代が安いぐらいでしょうか。その代わりに自家用車は必需品ですが。

私たちは人生を振り返ってみると、おそらく、高校生が生活根拠地を決定する分岐点ではないでしょうか。
地元で就職することもあるでしょう。
専門学校、短大、大学へ進学することもあるでしょう。
ここで、どこにいくかが最初の分岐点な気がします。

どの道に進んでも、社会がおかしいなどということがないように長期的な政策を持って取り組む必要性があるのではないでしょうか。

地方で働く場は?地域経済は?2030年問題を解決しよう

地方の高齢化や労働者不足を解決するためにも最低賃金アップを

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