契約社員だからといって仕事が変わらないのに賃金が違うのはなぜ

正社員に準社員、契約社員、パート、アルバイト、嘱託職員などなど。
とにかく、いろいろな呼ばれ方をしているのですが、実は全部、法律上は「労働者」でしかありません。
それなのに、なぜ待遇に差があるのでしょうか。

呼び方が違うとなぜか差ができる気がする

私たちは、いろいろなものに名前を付けようとします。
そして、区別して、分類しようとします。
それそのものは問題ないのですが、それを理由にして、待遇に差を付けることが問題です。

経営者は、一人ひとりの賃金額を見ていません。
労働者総額にかかる人件費がいくらなのかを見ています。
人件費総枠をいかに低くするかを考えるわけですが、そのための手法として、「呼び方を変えれば、なんか賃金を下げてもいい気がする理論」を持ち出してきます。

無期契約と有期契約による待遇格差は禁止された

あなたの持っている契約書、あるいは、労働条件明示書を出してみてください。
そこに、「契約期間」が書かれているはずです。
書いてないといけない事項だからです。

書き方は2種類に分かれます。
入社日はともかくとして、いつまで働くことになっているか決めていない無期契約
働く期間がいつまでか決まっている有期契約です。

これそのものは、働く期間を決めるだけのものです。
ですが、多くの経営者が、労働者に対して有期契約を押しつけて、何度も繰り返し更新する中で、賃金額が増えないようにしていました。

そこで、このことを禁止する法律が作られました。

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

本当は、私たち労働者が求めたのは、不必要な有期契約の禁止でした。
東京オリンピックの建物を作り終えるまでの仕事とか、トンネルを掘り終えるまでの仕事とか、仕事に終わりのあるもの以外は、不必要な有期契約を禁止すべきという主張です。しかし、それは実現しませんでした。

そのため、この条文が成立して以降、いくつかの労働組合を中心に裁判で争っています。
その中の郵便局のものを取り上げた動画です。

法律があっても、それは絵に描いた餅です。
それが実現するには、たたかう人がいなくてはなりません。

あなたが傍観しているだけでは、何も起きないばかりか、あなたも、あなたの家族もいっそう悪くなるばかりです。
労働組合は2人集まれば作れるので、しがらみのない労働組合を作りたければ、家族で作ってもいいぐらいです。
もちろん、にいがた青年ユニオンを覗きに来てくれても結構です。
ぜひ、あなたもいい世の中を作るために活動しませんか。


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