教員の残業がサービス残業だってことに触れてない実態調査

小中学校の教職員の勤務実態調査が公表されました。

小中学校の教職員は1日平均10~13時間を学校で過ごし、自宅でも約2時間仕事をする。そうした勤務実態が27日、文部科学省の調査で分かった。
時事通信 半日以上在校、自宅残業も=教員業務効率化でガイドライン-文科省 2015年7月27日

以前からわかっていたことですが、長時間労働が常態化。持ち帰り残業も多々ありました。

調査は昨年11月、全国の小中学校計451校の管理職、教員、職員計約1万人が回答。教員の平均在校時間は小学校で11時間35分、中学で12時間6分。最も長い教頭はともに12時間50分程度、短い事務職員でも約10時間を学校で過ごしていた。採点や授業準備など、自宅に持ち帰って仕事をする時間は92~112分だった。

負担感の強い業務が何であるかとか、多忙化を解消するためのガイドラインを作ったとか、そんなことが記事になっています。
でも、問題はそれだけではありません。

これがすべてサービス残業だという点です。

以前、「残業代ゼロ」を一足先に実施している職業の働き方がひどいで過労死した教員の働き方について触れました。
公立学校の教員の場合、残業代を支払わなくてもよい法律や条例ができており、その結果、際限のない残業に歯止めが効かない状態となります。
そこに、本来業務に上乗せされる業務が発生すると、長時間労働が常態化します。

制度として歯止めが必要

文部科学省は、ガイドラインで部活指導の外部委託などを取り上げています。
しかし、根本は、残業の歯止めである残業代の支払いをすることです。

また、それでも業務の量に追いつかないのであれば、人手を増やすしかありません。
行政のスリム化といって、経費節約のため人件費の削減が進められてきました。
ムダ使いは止めなければなりませんが、必要なところにはお金をきちんとかけるべきです。
結局、犠牲になるのは住民なのですから。

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