新潟でマタハラ相談が増加!マタハラは泣き寝入りせずに相談を

新潟県内でマタハラの相談が急増しているそうです。

新潟労働局によりますと妊娠中の差別や嫌がらせの相談が県内では去年246件寄せられたということです。前の年と比べて1・5倍増です。内訳は「妊娠を理由にした退職強要」が62件、「産休を取れないと言われた」が28件、「育児休業を理由にした解雇」が27件などとなっています。
BSN マタハラ県内でも増加 2016年5月31日

実際に妊娠や出産を理由に解雇など不利益な扱いを職場から受けた人はもっと多いのではないでしょうか。
国としてもマタハラを問題視しています。
たとえ経営難や能力不足を理由に挙げても、マタハラは即違法とする取り扱いを行っています。

会社を支えているのは従業員です。
その従業員に赤ちゃんが授かったことをどうして心から喜べないのでしょうか。
そんな上司は人として最低ですし、もしも、忙しすぎて穴が開くから素直に喜べないとしたら、そんな労務管理しかできない経営者に対して改善を促すべきです。

繰り返しますが、マタハラはどんな理由をつけても即違法です。
マタハラにあってしまったという方は、自信を持って相談し、解決してもらいたいと思います。
そうすることで、次の被害者を減らすことができ、いつか、マタハラをなくすことができるはずです。

相談先

新潟労働局雇用環境・均等室 でんわ 025-288-3511

にいがた青年ユニオンでも、メール相談を受け付けています。

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ここでは、あなたはお客様ではありません。
あなたも私も同じ、人生の主人公です。

労働組合には、心と体を守るためのたくさんのツールがあります。
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にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。

相談は無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

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