新潟県内の就学援助制度の運用がバラバラ

小中学生を育てている家庭の方はご存じかもしれませんが、就学援助制度というものがあります。

ウチは関係ない…?
いえいえ、実はこの制度を利用できるのに利用していない家庭はたくさんあるのです。
ムリに使わないというのは、子どもに無理を強いることになります。

今回、新潟県内の各自治体がどのように就学援助制度の利用を広めているか調査がまとまったとのことなので、ご紹介しましょう。

認定率からしてバラバラ

本題に入る前に、就学援助を利用している小中学生がどれぐらいの割合になっているか、各自治体ごとに示したグラフを見ていただきましょう。これは、新潟県福祉保健部福祉課「生活保護の現況(平成28年5月分報告)」、「新潟県の就学援助制度の運用状況に関する調査」から作成したグラフです。

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2016年5月1日現在で、小中学生全体の人数と、就学援助を利用している小中学生の人数がわかれば、割り算で出る簡単な計算です。ただし、粟島浦村は利用者がいないので省いてあります。

認定率の高い新潟市と、低い津南町。
なんでこんなに差が出るんでしょうね。
不思議すぎます。

調査をしたのは

今回の調査についてご紹介しましょう。
調査主体は、新潟県立大学の小澤研究室。
調査協力は、にいがた公的扶助研究会です。
新潟県内の30市町村のすべてから協力していただいたとのことです。

このあと、その調査結果をPDFで貼り付けますが、わかりにくいかなと思われる用語などについて、説明しておきます。

就学援助制度の「要保護者」と「準要保護者」。
生活保護を受けている世帯にいる小中学生の場合は要保護者になります。
しかし、自治体ごとに、生活保護よりも高い基準を設けて就学援助制度を適用しますので、その場合の小中学生の場合は、準要保護者です。
ちなみに、どれぐらい高めの基準を設定するかは、これまた自治体ごとにバラバラです。

調査結果の中身へ行きます。

申請書の「配布対象」(問7)
これ、申請書の希望者ってことは、「就学援助を受けたいのですが」とわざわざ一回言わないと申請書がもらえないということですね。そして、申請書を出してから、うだうだと……めんどうです。

所得状況について把握する方の範囲(問13)
世帯分離しているものも含む…って何なんでしょうね。たとえば、上のきょうだいが大学生で離れて暮らしているようなケースは、その大学生の所得もということになるんでしょうが、かなり面倒な気がします。

支給方法(MA)(問19)
なんで学校長口座に支払うことがあるかというと、給食費なんかは、どうせそのまま学校に納めるので、時期によっては立て替え払いとか、手間とかを考えたとき、直接学校に納めた方が便利なのです。

ということで、こちらにPDFファイルを置いておきます。ぜひご覧ください。

新潟県における就学援助制度の運用状況に関する調査結果報告書201802

新潟県内の就学援助制度の運用がバラバラ

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