最賃議事録全国調査(15)

熊本労働局が2017年度の地域最低賃金を決定する熊本地方最低賃金審議会のうち、専門部会の議事録の具体的な審議部分を不開示にしてきましたので、審査請求をしています。
3月29日付けで審査請求をしたところ、3月30日で厚生労働省が受け付け、情報公開・個人情報保護審査会に諮問したのが、6月27日だそうです。
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熊本の専門部会議事録が真っ黒

熊本県最低賃金専門部会の議事録がどれぐらいの不開示なのか、示したいと思います。
具体的な金額審議回となる2回目から4回目の1ページ目だけ示します。

これが2回目です。
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次に3回目。
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最後に4回目です。この回で、専門部会が終了します。
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この4回目については、2ページ目と最後のページも紹介しましょう。
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1回目の専門部会もほぼ同じなのですが、各委員が具体的金額審議について何を話したのか、まったくわからないことになっています。

本審で報告はある

専門部会の審議過程は不明ですが、第4回専門部会のラストで述べているとおり、本審に報告する場面があります。
それは、3回目の本審です。

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冒頭を見てわかるとおり、報道陣も入って、完全に公開されています。
この途中、会長から専門部会の報告が入ります。
長くなりますが、全部紹介します。

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専門部会の第2回から第4回まで、労使双方が何を主張し、いくらと述べたのか書いてあります。
これは、当然報道陣にオープンにされているわけですが、こうした概要はオープンにできるのに、情報公開法で不開示にしなくてはならない議論というのは、いったい何を話しているのでしょうか。

金額審議は典型的パターン

専門部会の議事録はまだわからないわけですが、本審報告を元にするのであれば、労使双方の金額提示は、典型的パターンです。

労働側委員は、雇用戦略対話に基づく政労使合意を実現しようとするところからスタートします。
それ以外に、具体的な金額を示すことのできない労働側は、地域間格差を持ち出します。
しかし、最終的には、中央目安額で妥結させられます。

使用者側委員は、賃金改定状況調査からスタートします。
次に、組織化された労働者の賃上げ状況を持ち出しますが、それでも中央目安額にはたどり着きません。
そのため、最終的に、中央目安額で妥結させられます。

まさに典型的パターンです。
この議論の道筋をたどる限り、中央目安額か、プラス1円かを争うしかなくなるでしょう。
最低賃金を大幅に引き上げて、経済対策としても、働く貧困層の解消としても機能させるためには、この議論の道筋に乗ってはいけません。

最賃議事録全国調査(16)に続く

最賃議事録全国調査(15)

専門部会の審議を全部不開示にした熊本

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コメント

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