最賃議事録全国調査(27)

新しい最低賃金が全国で一番はじめに改定されるのは、たいがい大阪で、9月30日になっています。
本審が公労使委員が6人ずつというのは、大阪と東京のみ。
そんな大阪ですが、もう一つ、特別なことがありました。

最近、私は「大阪」と聞くと、財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑があったことを思い出します。
地中にゴミがないのに、値引き。
担当職員が自殺。
決裁文書を改ざん。
佐川さんは国税庁長官にご栄転。
忖度政治の象徴の場所。そんなイメージです。

それはさておき。

大阪府最低賃金審議会専門部会の1回目の議事録を見てみましょう。

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9人の委員に加え、事務局から6名が出席者に記録されています。

審議に入りますが、事務局から、最低賃金に関する取組を説明します。
たとえば、

  • リーフレットの配布やポスターの掲示。
  • 新聞やテレビを利用したプレス発表。
  • 自治体や使用者団体、労働者団体への広報。
  • ブラックバイトに関連して、高校へのポスター配布。
  • 業務改善助成金やキャリアアップ助成金の説明と利用状況。
  • 自治体下請けでの最賃違反に対する対応。
  • 下請けいじめの情報収集。

若干ずつ違っても、おおよそこのような説明が全国どこでも行われています。
しかし、大阪は、その後が異なりました。

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出席者として記録されていない「近畿経済産業局産業部中小企業課長」が出席しているようです。
そして、政策の説明を始めます。
長くなりますが、すべて掲載します。

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  • 経営力向上の計画を立てると融資や減税、補助金があること。
  • 大阪では2134件が認定されていること。
  • 申請書が簡単に作れること。
  • 事業分野別に指針があること。

こんな内容のことを話して、この後、退席しました。
事務局は、近畿経済産業局の「下請かけこみ寺連絡会議」に参加したことから、「初めて下請けいじめというものがあるということを知りました」と述べている箇所があり、その関係で近畿経済産業局の課長を呼んだのではないかと思います。

しかし、下請けいじめを知らなかったというのは、どういうことでしょうか。
元請けが下請けに対して無理な契約や契約変更を「お願い」して、それを断ると取引を止めてしまうというあれです。
いくら契約自由の原則があると言っても、下請けの弱みにつけ込むやり方はおかしいのですが、下請けいじめがあることを知らない事務局は、いくらなんでもおかしいと思います。

最賃議事録全国調査(28)に続く

最賃議事録全国調査(27)

下請けいじめを初めて知ったという大阪の事務局

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