最賃議事録全国調査(32)

2017年度最賃議事録全国調査は、岡山を見てみたいと思います。
岡山地方最低賃金審議会では、たくさんの団体が口頭陳述しているなど特徴がありますが、専門部会でのやりとりを紹介したいと思います。

1回目の専門部会は2017年7月31日に開催されています。
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この審議委員の9名が岡山県民の運命を決めるわけです。
ところで、この9名はどういう人なのでしょうか。

名簿を見てみましょう。
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公益委員は、弁護士と大学の先生です。
労働者委員は、連合岡山の副事務長とUAゼンセン、自動車総連の組み合わせです。多くのところで、地方連合の事務局とUAゼンセンの組み合わせが見られます。
使用者委員は、岡山経営者協会と社長です。他県では、商工会が入ることもあります。

この9名を選んだのは、岡山労働局長ですが、この人も選挙された人ではありません。
確かに、労働組合や経営者協会は、それぞれ労使代表にふさわしいとは思いますが、県民からの負託を得た人ではありません。

それはともかく、最低賃金と生活保護の比較について事務局が説明しています。
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最低賃金は時給、生活保護費は月額で表されているので換算しなくてはなりません。

最低賃金額は18歳単身生活者を想定しています。
したがって、生活保護も18歳単身世帯を考えます。

「住宅扶助費の実績値を加えた」と説明していますが、これが一つ目のごまかしです。
18歳単身者が不動産を持っていることは想定しがたく、アパートだとしても生活保護の住宅費は非常に低く、働いている人がそういうアパートに暮らしているとは考えにくいからです。
さらに、「可処分所得の総所得に対する比率0.832を乗じた金額」というのが出てきます。税金や社会保険料が引かれるための計算ですが、ここに疑問を感じて質問した方がいました。

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藤井さんが0.832の根拠は何かと尋ねていますが、事務局はすぐに答えられません。
国から降りてきた数字だからです。
そこで、宿題になります。

2回目の専門部会の最後に、事務局が宿題の答えを述べます。
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「最低賃金の中でも一番低い沖縄、宮崎の額を~」と答えました。
でも、ここは岡山県。
岡山県であれば、岡山県の数字を使うべきです。

実は、沖縄の数字を使うと、見かけ上、手取りが大きくなるというトリックが使われています。
計算してみたことがありますが、時間換算で数円変わります。

国の計算は、いつもでたらめというか、自分たちにとって都合のいい計算をしてくるものですが、こういうところにもそれが現れています。

最賃議事録全国調査(33)に続く

最賃議事録全国調査(32)

岡山なのに沖縄や宮崎の数値を使うことに疑問持たないの?

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