最賃議事録全国調査(37)

2017年度地方最低賃金審議会の議事録調査の中でも、特徴のある審議会が愛媛です。
今回は、その愛媛について紹介します。

異議申出に対して

第7回目となる本審で異議申立を審議しています。なお、公開審議ですので、傍聴者がいます。
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異議申立書が紹介された後、まず使用者委員の大西さんが意見を述べます。
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一方、労働者委員の菊川さんは、こう述べます。
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他に意見がありませんから、それぞれ労使双方の意見を集約してきたものと思われます。
続いて、公益委員から意見が出なかったので、会長が意見を述べます。
長いですがそのまま掲載します。

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労働側の立場として異議申し立てするケース場合、

  • 国際的に見て、絶対的な金額水準が低い
  • 全国一律制でなく、地方から人口流出などが起きる
  • 最低賃金法の趣旨からして支払能力を考慮するのはおかしい
  • 議論は公開して行うべき

といったあたりの主張がなされます。
会長は、一部の主張については、もっともな意見もあると述べています。

しかし、結果としては、行政プロセスとしての審議会に異議を出すことは運動として理解できるが、実際の効果を考えると立法プロセスに働きかける運動が必要ではないかともしています。

簡単に言えば、最低賃金法を改正することです。
法律の条文から、支払能力を取ってしまい、全国一律になるように審議会を一元化し、非公開審議を認めないようにしてしまえばいいわけです。

なお、司法への働きかけというのは、最低賃金裁判がすでに行われました。
簡単に言えば、「最低賃金で働いて、生活保護以下の収入しかなかったら、生活保護を利用すればいいから生存権は損なわれていない」というような判決です。まるでダメです。

話を戻しますが、三者で話し合っている以上、全員が納得いかないのは当然という言い方でまとめられているのですが、非公開審議ですから、県民は何も知らされていません。知らないのだから、納得もへったくれもありません。労使3名ずつの、労働局長が選出しただけで、選挙で選ばれたわけでもないただの人が、県民すべての仕事と生活を決める方法は、やはりおかしいのです。
もし、三者協議だから不満が残るのは当然というのなら、まず、県民すべての前で協議をして、その議論のプロセスがメディアを通じて公開されてからにしてもらいたいと思います。

最賃議事録全国調査(38)に続く

最賃議事録全国調査(37)

愛媛の会長が異議申出の手続きに関して詳細な意見を述べた

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コメント

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