最賃議事録全国調査(43)

2017年度の地域別最低賃金を決めた地方最低賃金審議会の全国調査も、大分まで来ました。
大分は、運営方法が排他的です。

意見聴取を実施しているように見えるのだが

厚生労働省のまとめた一覧表を見てみましょう。
d68be19319eba84d1f7df48e2dc010c4 最賃議事録全国調査(43)
大分を横に見ていくと、意見聴取を合計4人から行っているように見えます。
しかし、その中身は「やらせ」というと言葉は悪いですが、他局ではちょっとありえない選定のやり方をしています。

事務局が選定してしまう

7月12日の1回目の専門部会で、事業場の実地視察、参考人の意見聴取、賃金実態調査の報告のあとで、目安伝達、金額審議へと入っていくことが決められています。

事業場視察については、日程、地域、具体的な事業場の選定は事務局に一任されます。
2017年度は、食料品製造業で、7月20日がすでに予定されていました。

さらに、参考人意見聴取については、事務局から提案されます。
使用者団体は、理容業と旅館ホテル業の2つが指定されます。
労働側団体は、情報公開で不開示にされていますが、2つの労働組合から聞き取ることになるのでしょう。
すべて、具体的な選定は、事務局に委ねられるのです。

そして、2回目の専門部会は7月27日です。
7e9ff4396c96e518af8594ac813e1178 最賃議事録全国調査(43)

正式な手続きを取ったために退けられる

事務局によって選定された労使2名ずつが意見陳述を行います。
そして、それが終わって、議題の「その他」に入ります。
c886b184727b3c265dc71173f44efff3 最賃議事録全国調査(43)

最低賃金を審議するときには、関係労使から意見を求めることと決められています。
その手続きに従って意見書を提出した団体があります。
団体名が不開示にされていますが、長崎や鹿児島で意見聴取が実施されているという賃金室長の言葉から、これは「大分県労連」です。

委員の大塚さんは、「書類を拝見して、お考えが大体わかる」として、意見陳述の希望を退けてしまいます。ただ読み上げられただけで、議論をしていません。

最低賃金法に定められた正しい手続きに則って意見書を提出したのに、事務局を中心に口頭陳述の場を早めて作ってしまっているために、口頭陳述の場を奪ってしまっています。
九州地域において、審議委員の推薦で意見陳述する人を決めるところがいくつか見られます。
労使といえども、さまざまな考え方があることは当然であり、審議委員を出している団体だけで最低賃金を決めるような排他的な運営を行っており、とても大分県民を代表した議論とは言えません。

最賃議事録全国調査(44)へ続く

最賃議事録全国調査(43)

意見聴取の対象をも決めてしまう大分は排他的運営をしている

この記事が気に入ったらいいね!しよう

にいがた青年ユニオンの最新ニュース情報をお届けします


Twitterでも最新ニュース情報をお届けしています。

最新情報をチェックしよう!