最賃議事録全国調査(45)

2017年度地方最低賃金審議会の全国議事録調査の中でも、沖縄は少し変わっています。
専門部会で労使の金額が一致しないときには、公益見解で採決というのが通例ですが、採決せずに両論併記で本審で採決するといった流れが見られました。
今回は、専門部会の運営規程に関する協議について見ていきます。

専門部会規程で会議が原則非公開とされている

本審と専門部会のいずれも、それぞれの運営規程があり、「原則公開」と書かれているのが通例です。
ただ、専門部会は具体的な金額審議があるから、例外を利用して非公開にされています。

しかし、沖縄は違いました。
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第1回目の専門部会です。
事務局が提案した規程案第6条に「原則非公開」と書かれていました。

それに対して、部会長が発言します。
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こちらが正論です。

労側委員の誰なのか記録がありませんが、口頭陳述は、身内にやらせているので、その場面を非公開にしてほしいと言っています。
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部会長の質問が続きます。それは使側委員に向きます。
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と思ったら、事務局が割り込みます。
事業場視察の資料は公開できないというわけですが、それは当然です。
「原則公開」としておいて、それは例外を使って非公開にすればいいだけのこと。
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部会長は、他県はどうなっているのかと尋ねたところ、事務局はおかしな答えを返しました。
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他の都道府県では、運営規程は「原則公開」として例外を利用して非公開にします。
たしかに実態としては、非公開だらけです。
でも、実態と運営規程は異なります。

部会長は、県民に広く広報したいという意見を持っています。
すごくまっとうです。
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使側委員は、あくまでも非公開にしたいようです。
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事業場視察のようなものは非公開にして差し支えないでしょう。
口頭陳述については、公開している審議会もあります。
個別折衝のようなやりとりは、どの審議会でも行われています。

ここまでくると、なぜ労使委員は議論を非公開にしたいのかと疑ってしまいます。

目安金額に導かれる議論から外れるにはへ続く

最賃議事録全国調査(45)

専門部会規程で会議を「原則非公開」と定める沖縄

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コメント

  1. […] 最賃議事録全国調査(45)に続く […]