有給休暇に対する時季変更はそうそう簡単には認められない

年次有給休暇の取得率があまりにも低い日本というわけで、年10日の有給休暇を発生させる労働者に対しては、その年度の間に5日以上取得させなくてはいけないということになります。2019年4月から開始ですから、もうすぐです。

パートも対象

今回のルールは、正社員だけではありません。年10日以上有給休暇を生じさせる労働者であれば、パートタイマーも対象になります。週3日以上働く人で、一定期間働くと該当します。

時季指定は理由にかかわらずいつでもできる

有給休暇は、風邪の時や子どもの学校行事の時など、特別なときにしか使えないような会社もあります。
もちろん、それはダメです。
有給休暇は、何に使うか会社の関知するところではありません。
旅行に行こうと、家でぼーっとしていようと、会社には関係のないことです。
上司がぐだぐだ言ってくるようであれば、その記録をつけておいてください。

時季変更は簡単にさせられない

この手の記事を見ていると、「会社が忙しい時期は、時季変更してくることがある」と書かれています。
その可能性が微塵もないかと言われれば、微塵にならあります。

従業員が2人しかいなくて、2人とも有給休暇を5日連続で同時に取得したいと言えば、事業が止まると考えられます。
そうしたときには、時季変更が出るかもしれません。

ただ、従業員が10人いたらどうでしょう。2人抜けても何とかなるようにしておくことが会社のつとめです。
インフルエンザで休むことだって想定できるはずです。
時季変更する理由になるかと言われれば、怪しいところです。
それは、会社の落ち度だからです。

従業員が100人いたら。
時季変更権を使う理由はどこにもないでしょう。

そもそも、休みやすくすることが法律改定の趣旨です。
労働者が気兼ねなく休むようにしておくことが会社の責務ですから、時季変更権を使わせるわけにはいきません。

休みやすい職場を作ろう

人間である以上、体調を壊すこともあれば、リフレッシュしたいこともあります。
収入減を気にせずに、そうしたことができるようにするためのルールが、有給休暇制度です。
気兼ねせずに、どんどん休みましょう。

周囲の労働者に気兼ねする必要はありません。
あなたが気兼ねすればするほど、周りの労働者も有給休暇が使えなくなって、迷惑をかけているのですから。


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ここでは、あなたはお客様ではありません。あなたも私も同じ、人生の主人公です。

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5日の取得義務化を前に

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