森友文書で問題の行政文書の開示請求について述べてみる

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えられたのではとされています。
私たちも行政文書がどうなっているのか調べることがあるのですが、その制度が揺らぐとすれば大問題なのです。今日はこのことについて触れてみます。

国民の知る権利

行政機関は、たくさんの文書を持っています。
でも、国民は、その詳細を知りません。
ですが、私たちの国なのですから、行政機関が何をしているのか知ることは国民の当然の権利です。

法律では、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」というもので手続きなどが定められています。

手続きは簡単

まず、開示してもらいたい文書には2種類あります。

  • 自分個人の情報が載っている文書
  • 一般的な行政文書

取り扱いが異なりますが、とりあえず飛ばしましょう。

次に、たぶん、この行政機関にあるだろうと思ったら、そこに電話なり何でもしてみてください。そして「情報公開の窓口につないでもらえますか?」と言えば、たいがい総務課のようなところにつながると思います。
そこで要件を話して、請求書の様式をもらって、手続きの詳細を聞いてみてください。とても親切に教えてくれるはずです。

全国の労働局に情報開示をしているところ

にいがた青年ユニオンも参加していますが、最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会で、全国の地方最低賃金審議会の議事録の請求を行っています。

提出するときは、その都道府県の労働局長あて。
こちらの住所や氏名を明らかにして。
必要な文書がどういうものなのかをできるだけ詳しく書いておきます。

このとき、請求する側が文書名などを特定する必要はありません。
請求する側は、そんなものは知らないので、文書の内容を指定すればいいのです。

たとえば、新潟県最低賃金を決めるための最低賃金審議会の議事録がほしいなと思ったら、「2017年度新潟県最低賃金を決定するために開かれた新潟地方最低賃金審議会(専門部会も含む)の議事録のすべて」とか書いておきます。
よくわからなかければ、「など」「~のすべて」とかを多用してください。
どういう文書かわかりにくいときは、おそらく担当者の方から電話で問い合わせが来るはずですので、よくお話しすればいいでしょう。

ただし費用はかかる

国民には知る権利があるとは言っても、さすがに文書をコピーしますから費用はかかります。
どっさり公開されると、どっさり請求されることになりますのでご注意を。

ただし、公開の方法は、閲覧だけ、写しの交付、写しの交付の郵送などがありますので、お財布と相談して選択すればいいでしょう。

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