県外からの相談者が交渉中だと知らせてくれた

先日、メールが届きました。
それは今年4月に新潟県外から届いた相談メールの方でした。

長時間労働の職場

4月に届いた相談メールには、長時間労働の職場であることが書かれていました。

「繁忙期に40連勤して1日休み」
「見なし残業代しか出ない」
「同僚も先輩も職場で事故」

かなり過酷な職場です。労働組合に加入して、職場を改善したいということでした。
そして、何回かメールのやりとりをさせていただきました。

ユニオンに加入して交渉中と

そして、つい先日です。
その後の状況についてお知らせいただきました。
労働組合に加入して、会社に在籍しながら交渉中だとのことです。

会社を改善し働く同僚たちの労働条件をよりよくしていくためにも、また、社会全体の底上げのためにもがんばってきます

とても力強く書かれています。
それともう一言。

また、この時代には企業別というより、やはり誰でも入れる一般労組の力が必要であると強く思います。それも、強い政党性のない一般労組が。

労働組合は結束する力が大切

労働組合というのは、なかなか不思議な団体です。
まず、日本国憲法に記載されている団体です。

憲法21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

28条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 

集会・結社の自由は、誰でも団体を結成できるという自由権の一つです。労働組合を作りたいと思ったら、当然作れます(ただし、公務員は現在でも制限を受けています)。
そして、労働三権は、労働者の権利行使に対して刑事免責、民事免責を含むものです。賃金労働者に対して特別に保障する社会権です。

労働組合は、会社と対等に交渉することができ、妥結へと導くために団体行動することができます。
たとえば、個人で会社が何をしているのか宣伝したら営業妨害で訴えられかねませんが、労働組合の場合は合法です。なぜなら、労働組合が本来それを行うための団体だからです。
場合によっては、みんなで「働かない」といって、仕事を放棄する方法もあります。これがストライキです。ただ、このストライキの効果は、労働組合員がどれぐらいいるかにかかってきます。

労働組合にとって、大切なのは「結束する力」です。
まず、他の会社に勤めている人や周りにすんでいる人に対して宣伝するとき、きちんと同情的に伝えられるかどうかです。
ふだん、ろくなことをしていないのに、困ったときだけ宣伝してもダメです。
それから、職場の中で組合員がどれぐらいいて、組合員でなくてもどれだけ支持してくれるかです。
要求が正義を貫いているかどうか、みんなのことを考えているかどうか、そうした点が問われるでしょう。

企業別組合と一般労組

労働組合ごとに、誰を対象とした労働組合なのかは異なります。
ある会社、会社グループの従業員だけを対象にした労働組合を、企業別組合と呼びます。
日本では一般的です。

しかし、こうした企業別組合は、批判にさらされることも少なくありません。

まず、その会社に勤めている派遣労働者が加入できないこともあります。
また、非正規労働者が加入できないケースもあります。
こうした労働条件のもともと低い労働者の労働条件を抑えることで、組合員の労働条件を引き上げているのではないかと批判されます。

また、下請け会社に対する買いたたきに対して協力することがあります。
下請け会社の労働者の賃上げを押さえ込むことで、下請け単価を引き下げます。それにより、組合員の賃金を引き上げます。

会社から「そんなことをしたら、同業他社との競争に負けてしまう」と言われると、春闘相場の形成に悪影響を与えることもあります。

御用組合と呼ばれるものは、こうした企業別組合の形をとることが多いのですが、すべてそうと限ったわけではありません。このあたりは一つひとつの労働組合が行っていることを観察した方がよいでしょう。

一般労組は、会社の枠を外して加入できる労働組合です。

にいがた青年ユニオンの場合は労働者が誰でも入れます

ちなみに、にいがた青年ユニオンの場合は、規約でこう書いてあります。

にいがた青年ユニオン規約
第5条 この組合は,労働組合法第2条第1号に該当しない労働者で組織する。
第6条 この組合は,雇用形態や職制機構上の立場に関わりなく,労働組合法第3条で規定する労働者は加入できる。

何を言っているのかわからないかもしれませんが、労働組合法で労働組合に加入していいですよという人は、誰でも加入していいと書いてあります。

まあ、宇宙人でも未来人でも超能力者でも入れるわけですしね。
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労働組合と政治色

労働組合と政治の関係です。

誤解していただきたくないのですが、労働組合と政治は切っても切り離せない関係です。
そもそも、労働組合ができた当初は、法律によって結成が禁止されました。その後、政治家を議会に送り出して、法律をひっくり返したのです。
労働者派遣法もそうです。労働者派遣がどんどん拡大されてきたのですが、リーマンショックで破綻。派遣切りに対して、ブレーキをかけました。
「時間より成果で」とのかけ声で、政府は残業代ゼロ法案を何度も通そうとしてきました。つい先日、ナショナルセンターの連合が修正提案をして一悶着起こしましたが、結果的には飛び出た連合を抑えて、再び残業代ゼロ法案反対で足並みを揃えています。

労働法が法律である以上、どうしても政治分野に関わるのです。

ただし、だれそれを応援しろと言われたら、話が別ですね。
にいがた青年ユニオンの組合員にも、以前の職場で連合系労組に加入していた人が、「組織内候補の演説会へ行け」と指示されて、行かされたという人がいます。
ときおり、会社によっては特定の議員の選挙応援をするところもあります。

そんなの無視して、自分の入れたい人に入れれば…と思うと、それが大間違いです。
何度か選挙に関わっていると、なんとなく自分の関わった人だし、知っている人だし、思わず投票します。
簡単に言えば、テレビCMみたいなものです。
見たことがあると、ついつい親近感がわいて、商品を買ってしまうというあれです。

このあたりは、労働組合によって、さまざまな考え方がありますから、ご自身で判断して、加入・脱退してみてもよいと思います。

にいがた青年ユニオンと政治色

にいがた青年ユニオンは、このことも規約に書き込んであります。

にいがた青年ユニオン規約第4条
この組合は,自主的な組織であり,いかなる政党・団体からも干渉を受けない。また,組合機関は特定の政党への支持・不支持を組合員に要求しない。

「青年ユニオン」と名乗っているのは、若い感性を生かすためです。
そのために、政党や団体からの干渉を受けないことにしています。
それと、組合機関は、どこの政党を支持しろとか支持するなといったことを求めません。

もちろん、どこそこの政党が、法律をこう変えようとしているのはいいとか悪いとか、そういうことはありますが、そのことだけによってその政党全体を支持したりすることはないのです。

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