社員と契約社員でなぜ待遇が違うのか不思議じゃない?

あなたの会社で、社員と契約社員で待遇に差がありませんか。
呼び方は、契約社員でなくてもけっこうです。
社員とは異なり、有期契約の方で比較してみましょう。

不合理な待遇の格差は違法なのです。

労働契約法で不合理な差別は禁止された

20条には、このような記述があります。

有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

労働契約法20条

簡単に言うと、正社員と契約社員の労働条件の違いは、職務の内容といった違いを考慮して、それを超えて不合理であってはいけませんというものです。
でも、あなたの会社では、現実にどうなっていますか。

法律というのは、条文だけで構成されるものではありません。
それが制定される過程に何が議論されたのか。
それを元に司法で争われたときに、どう判断されたか。
現実の社会で何が起きているか。
そうした積み重ねで、労働法というものは構成されるものです。

郵政産業労働者ユニオンが裁判でたたかっている

郵便局で期間雇用社員が裁判で争っています。
東日本と西日本で少し異なっていますが、正社員との各種手当の違いについて不合理だとして、差額を支払うよう判断しています。
この裁判で原告となっている期間雇用社員らは、郵政産業労働者ユニオンに加入していて、日本郵便株式会社とも交渉しながらのたたかいとなっています。

メトロコマースの「非正規」販売員も

東京メトロの地下鉄に売店がありますが、その売店で働く販売員も、正社員との格差是正を求めた裁判をたたかっています。
たぶん、お客から見たら、どっちがどっちかはわかりません。
同じ制服を着ているからです。
仕事の内容も同じです。
やはり、こちらの原告の、労働組合に集ってたたかっています。

定年後再雇用はどうなる

運送会社の長澤運輸事件のケースは、定年後再雇用の労働条件の差異が問題となりました。
この長澤運輸事件は、地裁、高裁、最高裁と判断が異なり、非常に複雑な構成になっているように読めます。
同じ仕事をしているのに、年齢が上がっただけで賃金ダウンしていることを認めてしまったように見えますが、どうも単純にそうとも言い切れません。
このあたりは、今後の労使の駆け引きになるのではないかと思われます。

労働組合に加入してたたかうことで法律は実効性を持つ

労働契約法は、罰則のない法律です。
最終判断は、司法の場で決着が付けられるものです。
ですが、誰もが司法に訴えられる状態の社会ではありませんから、やはり労使自治にのっとって、労使間で決め、世間相場を決定していくしかないのだろうと思います。

当然ですが、あなたがもし傍観者で居続けるのであれば、使用者が勝ちます。
何をどうひっくり返しても、使用者の方が強いので。
そのアンバランスを是正するために、あなたが労働組合に加入すれば、バランスが取れるようになるでしょう。

ぜひ、何もないときだからこそ、にいがた青年ユニオンに加入してください。
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労働契約法で不合理な労働条件が禁止されている

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