経済団体が早く派遣法改悪しろと言っている

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体が7月14日、「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」と題した声明を公表。派遣法改悪案の早期成立を求めています。
日本商工会議所 経済三団体要望書「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」を提出 2015年7月14日

現行派遣法の問題点として3点を挙げています。

  • 派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない
  • 派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい
  • 制度そのものが大変複雑であり、とりわけ期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくい

そのために、3つの改善は、労使双方にとって望ましいと主張しています。

  • 労働者派遣事業の健全化(届出制を廃止し許可制に一本化)
  • 派遣労働者のキャリアアップの強化(派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実
    施を義務化)
  • 複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更(「業務単位」から「人単位」への見直し)

これは自民党・公明党の主張と一緒です。
まったく効果のないダメダメ政策で、労働者にとっていいことはありません。
順に見てみましょう。

中間搾取だから、そもそも法違反なんです

労働者派遣は中間搾取なので、そもそも労働基準法に禁止された形態です。
だから、ごくごく限定的な場面でしかやってはいけないのです。
それなのに、これだけ広げてしまってから、「悪質な法違反が後を絶たない」とか言われても、なに言ってるのかなって感じですね。
だったら、労働者派遣なんて、原則なくしてしまえばいいのです。

キャリアアップしても派遣先に直接雇用義務がなければいけない

派遣労働者となった労働者の人生を安定させるためには、直接雇用に切り替えさせなければなりません。
派遣労働者のままだと、身分は不安定だし、賃金も上がりません。

いくら派遣労働者のままキャリアアップしたとしても、労働条件向上のためには直雇用にならなければならないのです。
しかし、法案では、派遣元が派遣先に対して直接雇用するように依頼する義務はあるけれども、派遣先が直接雇う義務まではありません。

想像通り、派遣先は依頼があっても、直接雇用に応じないで終わるのです。

しかも、派遣法改悪しなければ、10月1日からみなし雇用制度を運用すれば、直雇用になる人も出るかもしれないのに、徹底してそれすら使わせないつもりです。

「複雑な期間制限」は違法をやろうとするから複雑なだけ

現行は、期間制限については2つです。
専門職種については期間制限がありません。
それ以外の職種は、派遣労働者を受け入れるラインそのものが一時的臨時的なものなので、原則1年です。

どこが難しいのでしょうか。
それは、専門職種と偽って派遣を受け入れようとしたり、クーリングと呼ばれる手法を使っていつまでも派遣労働者を使おうとするから複雑になるだけです。

つまり、複雑なのは、派遣先にとってだけ。
他の誰も複雑だとは思っていません。

まとめ

いずにせよ、この声明でわかります。
労津者派遣法の改悪案は、労働者には一つとして良いことがなくて、経営者にとって都合がよいのです。
しかも、以前書いたように、派遣が広がれば、社会も壊れます。

この派遣法改悪案が通れば、ますます経営者が横暴勝手に振るまい、労働者の働き方の条件が悪くなります。多くの人を苦しめて、一部の人が金持ちになっても、いい社会になりません。

経済団体が早く派遣法改悪しろと言っている

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