維新・足立衆院議員の残業代不払い宣言が痛すぎてヤバイ

正直言って、一目見て吹き出しました。あまりにも痛すぎてヤバイのです。
吹き出してしまったニュースは、国会議員が秘書に対して残業代を払わなかったことに対する言い訳。

維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は25日の衆院厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。
毎日新聞 2015年03月25日

そして、こんな持論を展開。

足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁した。
毎日新聞 2015年03月25日

この人、大丈夫でしょうか。
言い分がまさにブラック企業の経営者なのですが、ちょっと見ていくことにしましょう。ばかばかしいと思わず、少々おつきあいください。

経営者が24時間365日仕事するのは勝手

足立さんは、「私は24時間365日仕事をする」と言っています。その秘書は、それに従って仕事をするのが当然と言いたいのでしょう。

足立さんと元私設秘書さんは、労働契約を結んでいました。つまり、足立さんが使用者で、元私設秘書さんが労働者です。契約内容は、互いの合意に基づいて自由に決めればいいのですが、労働契約でそれをやってしまうと、労働者側が不利な契約ばかりになって大変なことが起きるので、そうならないように、労働基準法などで最低限度を定めています。

たとえば足立さんと私設秘書さんが互いに合意して「残業代は払いません(いりません)」という労働契約を結んだとしても、この部分については労働基準法に違反するので無効となり、法律で定める最低基準が当てはめられます。

つまり、

  • 1日8時間、週40時間以上働かせてはいけない。休日は週1日。それ以上働かせる場合は36協定を結ぶ。
  • 時間外労働は25%の割増が必要。
  • 深夜労働は25%の割増が必要。
  • 休日労働は35%の割増が必要。

そういうことになっています。

たとえ足立さんが24時間365日仕事をしていたとしても、-少なくても睡眠時間があるはずですから、絶対にウソですが-、そんなことは労働基準法は知ったことではありません。しかし、元私設秘書さんがそれに付き合わされるのであれば、労働基準法のしばりがあるということです。
36協定を結んだ上、残業したら残業代は当然に払ってもらわなければなりません。

足立さんがどうしても残業代を払いたくなかったのなら

足立さんはどうしても残業代を払わなければならないのですが、どうしても払わずにすむためにはどうしたらよかったのでしょうか。

割合簡単です。

足立さんは1週間で24時間×7日間=168時間働きます(睡眠中も働くと仮定)。
これを隙間なく秘書がカバーしなければならないということです。
一人の秘書は1日8時間、週40時間まで残業代を払わずにすみます。
4人の秘書を雇って、連続で1日6時間ずつ働いてもらいます。これで24時間をカバーできます。
6時間までの場合は途中休憩がいりません。
引き継ぎはできませんが。
これを6日間繰り返しても、一人の秘書は計36時間ですから残業代はつきません。
ただし、7日目にこの人たちを働かせると休日割増を払わなければなりませんので、もう4人パート秘書を雇い、6時間ずつ働いてもらえればよいでしょう。

このように8人雇えば、24時間体制で隙間なく、しかも残業代なしに働かせることができます。何の問題もありません。

もう一つあります。
秘書を雇わず、全部自分でやればよいのです。残業代すら払わない人は、そもそも経営者になる資格はありません。

「8人の秘書」を書いてから気がつきました。有給休暇はどうしたらよいのだろうかということです。
ある日、一人の秘書が有給休暇を取得するとしたとき、その日に働いている3人の秘書の場合は残業になるので働けません(法内残業としてプラス2時間は可能ですが、その場合は途中に45分の休憩が必要となるため、その間は隙間ができます)。したがって、この場合は、パート秘書の一人にお願いすることになります。問題は、パート秘書が有休を取得する場合です。正規の秘書が働くと、休日割増を払わなくてはなりません。他の3人のパート秘書がカバーする場合は、労働時間が6時間を超えるので途中に45分の休憩が必要となります。このような場合も考えれば、秘書としてもう一人雇っておかなくてはなりません。

残業代を払わない世界になったらどうなるか

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残業代を払わない世界はどんなふうになるでしょうか。
これはすでに歴史で検証済みです。産業革命当時のことを考えればよいのです。
当時、労働者は13時間、14時間労働は当たり前でした。残業代という発想がないので、長時間労働は当然です。
職場を安全に保つなどという考えはまったくありません。子どもも危険な仕事場で働かされました。
その結果、労働者の健康が害されたのはもちろんですが、社会情勢が不安定化。第一次世界大戦、ロシア革命と世の中が大きく動くことになります。それを防ぐために作られたのは国際労働機関ILOであり、第1号条約が8時間労働制です。
残業代を払いたくないという国会議員は、まず歴史の勉強をすべきです。

残業代払わないという経営者にはどうすべきか

時折ブラック企業の経営者にも、払うべき残業代を払わないと強弁する人がいます。その人たちにはいったいどうしたらよいでしょうか。

ひとつは、民事上の責任です。労働者は経営者を裁判所に訴えます。このとき、不払い残業代はもちろん、支払いが遅れたことによる利息、残業代と同額の付加金(いわゆる2倍返し)の請求も受けます。
もうひとつは、刑事上の責任です。労働基準法は、後ろの方に罰則がついています。
通常、労働基準監督署から是正指導があり、それに対処すれば不問に付されますが、改善の余地なしと判断されれば、送検され、処罰されます。

払うべき残業代を払わないという経営者がいたら、躊躇なく、裁判所と労働基準監督署へ行きましょう。それが最善です。

今回の維新の党の足立議員のヤバさは、残業代の不払い宣言を国会という公の場でしてしまっているという点です。これは裁判所では付加金を認める理由になりますし、労働基準監督署では「改善の余地なし」と判断される材料となります。

国会議員にして、残業代不払いの労働基準法違反で送検。そんな不名誉な事件となるのでしょうか。
労働行政の本気が見てみたいところです。

維新・足立衆院議員の残業代不払い宣言が痛すぎてヤバイ

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コメント

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