裁量労働制ってそもそも何なの?

もはやお騒がせな制度となった「裁量労働制」。
年収要件もなく、いきなり自分に適用される可能性のある制度でしたが、労働時間が短くなるという捏造データを出したおかげで怪しくなっています。

そもそも、裁量労働制って何なのかを知っておきましょう。

何が「裁量」なの?

労働者に与えられる「裁量」。それは時間と手段です。
いつ、どんな方法で結論を導き出すかが労働者にゆだねられます。

では、賃金計算はどうするのでしょうか。
それは、あらかじめ決められた労働時間分にします。

「たぶん、1日9時間ぐらいの仕事になるよねー」という感じ。
作業量から考えて、だいたいこれぐらいの労働時間になるでしょうとみなしてしまう制度なんです。
これが「みなし労働時間制」です。

ただ、健康管理上の観点から、労働者が実際に何時から何時まで働いたのか会社は把握する義務を負います。
それなのに、賃金は9時間分でいいということになります。

技術のある人は「それだったら、7時間で仕事を終わらせて楽しよう」と思うかもしれませんね。
でも、そうは問屋が卸さないのです。

成果で縛られる

いつやるか、どういう方法で行うかの裁量はあっても、結果は出してもらうという点を会社側は最大限利用してきます。
つまり、むちゃくちゃ高い成果を求めるわけです。
そうすれば、7時間で終わる仕事量の人に対しては、もっと高い成果を求め、9時間の仕事をさせます。
もし成果を出せなければ、賃金を下げればいいだけのこと。
人事評価を最大限活用しちゃうわけです。

会社としては、時間や手段を縛らなくても、結果という出口だけ縛ることができるので、裁量労働制はなんとしても拡大したい制度です。

現行制度の対象者は限定的

でも、考えてみてください。
雇用契約というのは、労働者は労働力を時間売りし、使用者はその時間内で労働力を使って賃金を支払うという交換の契約です。裁量労働制は、そもそも雇用契約と相容れないものです。

そのため、現在、裁量労働制を導入できるのは、研究職とか会計士、経営企画部門の社員など限定的な職種だけです。つまり、営業職への導入は禁止されています。
経済界が狙っているのは、まさにここ。
営業職に裁量労働制を入れたいのです。ここに導入できたら、時間と手段に裁量を与え、成果を求めることができます。成果の出ない社員の賃金は下げ、人件費を下げることができるのです。

過労死は出るわ会社もつぶれるわ

経営者が近視眼的であることはよくわかります。
目先のカネに目がくらんでいるのです。
立場が立場なのでわかります。
ええ。

ですが、これで何が起きるのか長い目で見てみましょう。
「時間ではなく成果」。
これがはびこる結果、長時間労働が蔓延して、過労死する労働者は増えることになります。

さらに、長時間働いても賃金単価は下がり、成果を出せなければ賃金が下がり、労働者のモチベーションは上がりません。低賃金でだらだら働き続ける労働者だらけになれば、会社は成長しません。AIの導入も鈍化するでしょう。対人のサービス業もあおりをくいます。地域社会からだめになります。
要は、日本企業が時代に取り残されます。
こうなれば、つぶれるより他ありません。
合併と吸収。

最後に残るのはいったい何でしょうか。

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