貧困の連鎖を断ち切れ!給付制奨学金を広げるべきだ

北海道で、給付制奨学金の制度化を求める要望書が出されたと報じられています。

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北海道新聞 返還義務ない奨学金を 元学生、弁護士ら「貧困の連鎖断つ」 市民団体が北海道に要望書 2015年6月20日

少しずつ給付制奨学金の重要性が認識されるようになってきました。
それまでは、
「自分も借りたが、がんばって返した。返さない人が怠けている。」
「借りた者は返すのが当然。わかっていて借りたはず。」
などというような声もありました。
「奨学金返せ」のメールに対して反論しろというのでお返事を書いてみた
しかし、これは、雇用情勢が変化したことを理解していないために生じるものです。

記事の続きには、奨学金を利用している人がどれぐらいの数になっているか書かれています。

日本学生支援機構(旧日本育英会)の2012年度の調べでは、大学生(昼間部)の53%が奨学金を利用しており、そのうち91%が貸与型だった。

つまり、大学生の約半数が借金を抱えている状態です。月10万円を借りたとすれば、1年で120万円。大学4年間を借りると480万円という借金を抱えるところから社会人生活をスタートしなければなりません。
昔は、これを返済することができたかもしれません。大学を出れば、安定的な就職先もあったでしょう。給料もそこそこあったでしょう。しかし、いまは異なります。
自民党政権が労働者派遣を拡大するなどして、「規制緩和」を進めてきました。その結果、労働者にしわ寄せが来たのです。
ここが、貸与制奨学金制度が破綻する原因のひとつです。

長野県は昨年度、都道府県としては初めて独自の給付型奨学金を創設した。大学の入学料と受験料について30万円を上限に約30人に支給する。

沖縄県も昨年度、県外大学への進学者を対象にした給付型奨学金の創設へ向け、有識者による検討委員会を設置した。

このほか、富山市なども給付型の制度を創設している。

各自治体で給付制奨学金を作る動きが出てきています。
お金がなくて学べないというのでは、家庭が貧しければ、その子もまともな収入が得られなくなります。こうして貧困が連鎖します。
国全体としても、いかにして学費全体を削減しながら、お金がなくても学べる環境をつくるかが大切ではないでしょうか。

貧困の連鎖を断ち切れ!給付制奨学金を広げるべきだ

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