長時間労働削減に本気ある?

厚労省が労働基準関係法令に違反した企業名を一覧にして公表しました。
でも、あまりにも、ひっそりと出していて、見落としそうです。

トップページに書いてない厚労省

国も過労死に対する批判に押され、長時間労働削減に向けて取り組んでいるはずです。
その一環として、厚労省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(PDF)を5月10日、公表しました。

しかし、そのことが厚生労働省のトップページに書かれていないため、ニュース等でわざわざ検索しない限り、企業名を知ることはないでしょう。

新潟はどこの企業かチェック

全国の企業が一覧になって出ていますが、新潟労働局が担当した企業や事業場を並べてみましょう。最終更新日は、「平成29年4月18日」となっています。

  • (株)エスアンドエー 新潟営業所
  • 三協テック(株) 信越新潟支店
  • (有)曾野木商事
  • 貝瀬材木(株)
  • 船屋運輸(株)
  • (株)ナカショク ペレット工場
  • ゆきぐに森林組合
  • (有)ふらんすや

違反の内容で多いのは、労働安全衛生法違反。たとえば、三協テックは、「法定の運転資格を有しない労働者を、最大荷重が1トン以上となるフォークリフトの運転業務に就かせていたもの(H28.11.1送検)」とあります。

長時間労働とは、ちょっと違うようです。
長時間労働で送検されている件は、(株)エスアンドエー新潟営業所において、「労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの(H28.10.12送検)」の1件のみ。

少なくない?

なぜこんなに少ないのかと言えば、公表の基準が高いためです。

本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。
① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(以下「送検事案」という。)
② 平成29年1月20日付け基発0120第1号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(以下「局長指導事案」という。)
労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について

長時間労働であれば、是正指導した後、改善されるようなケースであれば送検されませんから、公表されません。

私たちも労働基準監督署に出向くことはありますが、よく言われることがあります。
「大切なのは、改善してもらうことなんです。」

つまり、万引きの補導と同じ感覚で仕事しているのではないでしょうか。
万引きをして捕まったら、警察が呼ばれて、説諭されて、品物を弁償して示談が成立したら、それで終わり。

たしかに、不払いの残業代を払わせるという点では、それでもよいかもしれません。
でも、いま問題なのは過労死・過労自死という、命の問題です。

誰かが殺されないと、社名公表にならないんですか?

労働者の願いはどこ?

経済界とか、その意志を組んだ政党は、「時間よりも成果で測る」といって、残業代ゼロ法の成立を目指しています。正社員には管理職的な仕事をさせて、いまの単なる正社員を駆逐するためです。そうすれば、成果に負われる正社員管理職、生活苦に悩まされる契約社員、単純作業だけやらされるパートや派遣といった三層構造ができあがります。
でも、労働者は当然、そんな働き方を望みません。

だって、仕事に殺されるじゃないですか?
もう、仕事に殺されているじゃないですか?

私たちは、生きるために仕事しているだけです。
自分を殺すためでなく、誰かを殺すためでなく、みんなを生かすために仕事をしています。
そのために、長時間労働は着実になくしていかなければなりません。

残業は、最小限に。
そもそも、1日8時間、週40時間の範囲で計画立ててください。
それが、経営者とそこにくっついている政治家さんたちにとっての「成果」です。

長時間労働削減に本気ある?

厚労省が企業名公表も、ひっそりしすぎ

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