36協定大丈夫?新年度最初に確認すべき残業の上限時間

もうすぐ4月。職場も新年度となり、新しい人がやってくる時期ではないでしょうか。
年度が替わるので、36協定も更新というところが多いでしょう。

36協定を結ばないと残業は違法

労働基準法では、1日8時間、週40時間の労働時間を越えてはならないと定めています。これを越える労働時間は基本的に禁止されています。しかし、労使で協定を結び、その範囲での残業(時間外労働と休日労働)は認められます。その協定が「36協定」です。
36協定は、たいがいの事業所で1年ごとに更新しているでしょう。36協定を事前に労働基準監督署に届け出ることにより、効力が発生しますので、新年度にあわせて4月から1年間の36協定としているならば、3月中に届け出なければなりません。

労働者代表は誰ですか?

労使で協定を結ぶと言っても、個別の労働者と契約するわけではなくて、事業所ごとの労働者代表が協定を締結します。もしも過半数の労働者からなる労働組合があれば、その労働組合が締結しますし、そうでなければ、労働者代表を選出しなければなりません。
使用者が勝手に労働者代表を指名したり、正社員だけの代表としたり、従業員の親睦会の代表が自動的に労働者代表とされているようなケースが見受けられますが、もちろんこれはいけません。

残業の上限時間は適切に設定を

月45時間以上の残業は健康をむしばみます。そのため、厚生労働省は1ヶ月の残業時間をそれ以下に抑えるようにと基準を提示しています(下表)。

労働時間の延長の限度等に関する基準
期間 上限時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

にもかかわらず、それを大きくオーバーする会社もたくさんあります。「実際にはそんなに多く残業させているわけではない」と言い訳をしますが、そもそも残業は必要最小限にとどめるべきですし、突発的な災害対応などの場合は36協定をオーバーする残業もやむを得ないことになっていますから、まったく言い訳になりません。
月100時間以上、あるいは、2ヶ月から6ヶ月の間に月平均80時間以上の残業は、過労死認定されます。過労死は経営者による殺人です。労使ともに殺人に手を貸すような36協定は、結ばないようにしましょう。

36協定はどこに掲示してありますか?

36協定は就業規則と同じように、労働者がいつも確認できるところになければなりません。社長の机の中や金庫にしまってあるようでは困るのです。36協定を越える残業がないか、常にチェックしましょう。

36協定大丈夫?新年度最初に確認すべき残業の上限時間

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