ユニオンで団体交渉して解決するのに費用はどれぐらいかかるんですか

労働基準監督署に相談しても、なかなか埒があかない感じ。かといって弁護士に頼んで裁判にするのもちょっと。そんなときに検索で出てくるのがユニオン（労働組合）。

労働組合に関わりのなかった人には、どれぐらいの費用がかかるのか気になりますよね。

まず加入しよう

労働組合が解決してくれるのではなく、労働組合に加入してあなたが解決するという点がポイントです。ここは、忘れてはいけません。

憲法に、労働基本権が基本的人権として認められています。それを行使するのですから、主体はあなたです。

加入金

加入する際に、一括して加入金等を納めさせる労働組合もあります。加入金だったり、組合費として前納させるケースもあります。

これは、あるなしをふくめて、労働組合ごとに異なります。

組合費

労働組合は、町内会のようなものです。運営するための費用は、みんなで出し合います。

非正規労働者に対しては特に低い金額を設定しているところもあれば、労働組合の事務職員等を抱えている場合は高い金額になっていたりと、金額はまちまちです。

解決金

たとえば解雇されたので労働組合に加入して、金銭和解に至ったようなケースで考えてみてください。

それまで労働組合員ではなかったので、組合費を積み立てていませんでした。その点、他の人と異なります。

そのため、こうしたケースでは、和解金の一部を労働組合に納めてもらうケースが多いでしょう。

逆に、労働組合員が解雇されて、そこからたたかいが生じたということなら、弁護士費用も組合持ちで、このような解決金はないかもしれません。

サービスの対価ではない

大切なのは、これらの費用は、サービスの対価ではないという点です。

弁護士に依頼するのであれば、報酬を支払うことが必要です。これによって、弁護士は代理人として、自分にとって最善となるように行動してくれます。

労働組合は、そうではなくて、自分が労働組合員になって、労働組合の中で活動するにあたり、その費用を一部分担します。そして、何かあったときのために蓄えたり、何か起きないように団結を強めたりするわけです。

組合費等は、サービスの対価ではなく、保険です。自分にその保険サービスが返ってくるときは、解雇その他不利益が生じたときですから、あまり喜ばしいことではありません。

そうはいっても、どれぐらいの費用がかかるのか気になるところではあります。加入するときに、率直に聞いてみるのがいいでしょう。ただし、「安かろう悪かろう」ということもあるので、金額が高いから諦めるということのないようにしてもらいたいと思います。

にいがた青年ユニオンは、あなたも加入できる労働組合です。みんなで集めた労働組合費は、事務用品を購入したり、通信費になったり、SNSで発信する機材を購入するとか、交通費に充てられています。活動に使う欲しいものリストを見ていただければ、およそ想像はつくでしょうか。