「飲食店だから特別」って言われましたが本当?

こんなご相談です。

小さな飲食店に勤めています。辞める前に全部有給休暇を消化したいと言いました。そうしたら、「うちは小さな飲食店だから、普通の会社と違う」と言って断られました。これは本当のことですか?

「特例措置対象事業場」はあるけれど

小規模な飲食店とのことですので、「特例措置対象事業場」という耳慣れない事業所の可能性はあります。
これは、労働基準法施行規則を見なくてはいけない特殊なケースです。

使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。

労働基準法施行規則25条の2

これだけでは何のことかわからないかもしれませんが、飲食店でパートやアルバイトなどを常時10名未満使用する事業場については、1日8時間は変わらないものの、週の法定労働時間を44時間にできるというものです。

ただし、18歳未満の年少者に適用することができなかったり、あくまでも特例です。
それは、他の会社と比較したとき、残業代が少ないので、当然こんな会社にいたくありませんよね。
この条文を使って残業代を減らすべきだという社労士さんも多いのですが、これを使うようだったら、労働者から見捨てられる会社だと思っていいでしょう。

有給休暇とはもちろん関係ない

小さな飲食店に適用することのできる特例措置対象事業場ですが、有給休暇は無関係です。

そうです。
相談者の上司は嘘つきです。

有給休暇の取得は、そもそも労働者の権利です。
いつでも取得して良いのです。
理由は問われません。
病気の時でもいいですが、家族旅行でも、デートでも、本当に何でもいいのです。

もし、会社が有給休暇をバランス良く取得できるように環境整備してきたのなら、退職間際にまとめてドンと取得されずにすんだでしょう。
恨むべきは、上司のマネジメント能力です。
労働者に八つ当たりするのは止めていただきたいと思います。

有給休暇を取りましょう

有給休暇を取るのは簡単です。
「有給休暇を何月何日に取ります」と届けたら終わりです。
期間があるのなら、いつからいつまでと指定してください。
これが期間指定です。

会社に残された道は、時季変更です。
たとえば、偶然たまたま本当にすごい偶然にも、明後日社員全員が有給休暇を取得したいと届け出たとしたら、確かにそれは会社全体が止まります。そういう大事件の時には、ある社員には明明後日に有給休暇を取ってもらうようにすることなら可能です。

ただし。
時季変更は、勤務日である日に指定しなければなりません。
したがって、退職日まですべて有給休暇を取得しますといった瞬間、時季変更はできません。

上司が「休ませない」などと言ってもかまわず休みましょう。
首輪を付けられて引っ張られたら、それは警察です。
出勤する必要はありません。
ちゃんと休み、その後の賃金が支払われるかどうか、確認してください。

それができないときは、そういう会社なのです。
にいがた青年ユニオンのような労働組合に加入して、団体交渉で解決しましょう。


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「飲食店だから特別」って言われましたが本当?

特例措置対象事業場かもしれないけど、それ違う

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