【ブラック企業】給料明細を渡さない、サービス残業、退職前の賃金を手渡し

ブラック企業あるあるなのかもしれませんが、このようなご相談です。

おかしな会社なので退職しました。
給料明細を渡してくれませんでした。
サービス残業もありました。
退職直前の給料が期日までに支払われないと思ったら、「規定として本人手渡しのみ」なので取りに来いと言います。
どうしたらよいでしょうか。

おかしな会社と言うより、ブラック企業です。

給料明細というのは、労働基準法には何の決まりもありません。ですが、所得税法にこうあります。

所得税法231条
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

健康保険法、厚生年金保険法にもこうあります。

健康保険法167条3項
事業主は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

厚生年金保険法84条3項
事業主は、前二項の規定によつて保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

ちなみに、源泉徴収票についても公布義務があります。
きちんと発行してもらいましょう。

サービス残業、退職直前の給料の本人手渡しについては別のページに譲ります。

  1. サービス残業代を取り戻すには
  2. 退職後の賃金支払いを銀行振り込みではなく手渡しにしたいと

ついでながら、「直職直前の給料は本人手渡しのみのルールになっています」といって、今まで銀行振り込みだったのに最後の給料を出し渋る手口ですが、かなりあるようです。
しかし、だまされてはいけません。
「ルールになっている」と言いますが、ルールというのは、あらかじめ知らされているときにルールだと言えます。知らないうちにそんな決まりを作られて、ルールだなどと言い立てられても、こちらが納得する必要はありません。

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