バイトを辞めるときにお金を払う必要はありません

ざっくり言うと、こんなご相談です。

  • 仕事を辞めるときは1か月前に言うという決まりになっている。
  • それなのに、次の人が見つかるまでの間の損害分として、違約金を請求されている。

これがあらかじめ予定されている(契約書に書いてある)というのですが、この場合、どう考えたらよいでしょうか。

当たり前だけど、違約金なんて払う必要はない

結論から言えば、違約金なんて支払う必要がありません。
そんな言い分が通るなら、会社側は次の人を探す努力をしませんし、労働者は辞めるに辞められなくなります。

雇用期間に定めがあるなら、ちょっと注意

もしもバイトの雇用期間が決まっている場合は、ちょっとだけ注意が必要です。
その期間そのものも労働条件なので、一方的に変更することができません。
よほどの事情があり、期間途中で辞めなければいけない場合は、その理由を説明して、相手方に納得してもらうようにするのが得策です。
(もしもよほどの事情なのに説得しても辞めさせてくれないような場合なら、ご相談ください。)

雇用期間に定めがないなら、文句なしに辞めて結構です

雇用期間の定めがない場合は、民法上は2週間前に相手方に通告すれば辞められます。
雇用契約や就業規則でそれとは別の定めをすることも可能ですし、今回は1ヶ月前とのことです。
今回はそれにしたがって1ヶ月前に退職する旨を通告しているので、まったく問題がありません。

もし請求してきたら

それでも、もしも違約金を請求してきたら、無視してください。
相手はこちらの財布に手を突っ込んでまでお金をむしり取ることはできません。
ただし、相手が裁判所に訴えてきた場合は、それにきちんと反論してください。

仮に天引きしてきたら

もしも賃金から違約金を天引きした場合は、賃金の全額支払い原則に違反するので、違法です。

(賃金の支払)労働基準法第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

もしつきまとわれたら

電話をかけまくってきたり、つきまとってきた場合は、録音・録画をしてください。

ブラックバイトのことをもっと知りたいときは

ブラックバイトのことについてもっと知りたいときは、「ブラックバイト警戒中!学生バイトのトラブル対処(高校生・学生向け)」をお読みください。
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