介護職のストレスを解決しませんか

虐待を防止するのは事業者の役目

本日9月10日付、朝日新聞の記事です。

介護職員のストレス「事業所が責任を」 虐待防止へ集会

この記事では、介護職員が仕事で実際に体験するストレスについて、次のように書かれています。

“職員の心身の健康の問題は、職員個人に任せるのではなく、事業所が責任を持つべきだ”

そのとおりです。介護職員が心身ともに健康で働けるようにするのは、雇った事業者、つまり社会福祉法人や病院、会社などに責任があります。

国にはこんな制度があります

国が行っている制度で“ストレスチェック制度”というものがあります。厚生労働省のホームページから引用すると、この制度は“定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです”とあります。

介護職員がメンタルヘルスつまり心の健康を保つことによって、虐待を未然に防止したり、減らしたりする効果はあるでしょう。職員がそのストレスをコントロールできることによって、虐待は確実に減ります。

ちなみに、この制度では、事業者に対する罰金もありますし、事業者が労働安全配慮義務違反という、法律違反にあたってしまう場合もあります。「ストレスチェック?何だかそんなこと聞いたこともないし・・・」という介護職員の方は、自分の職場を少し怪しんだほうがいいのかもしれません。

ユニオンに相談する方法がある

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自分一人で「ストレスを軽くしたい」とか「ストレスチェックを実施してほしい」とか、なかなか言えるものではないでしょう。精神論で押してくる上司などがいたり、そういう事業者であれば、話を聞くことさえしないかもしれませんし、あなた自身がマイナスのレッテルを貼られたりしてしまうかもしれません。

ユニオンに加入して労働組合員になると、団体交渉権という権利を持つことができます。これは、事業者と対等に話し合いができる権利です。この権利を持つと、あなたの勤め先である、病院や社会福祉法人、会社などと直接「職員のストレスを減らすため」の話し合いをすることができます。もちろん「ストレスチェックを行ってほしい」と求めることなどもできます。

相談してみよう

介護の仕事が好きなのに、たえずイライラしてしまったり、心身ともに疲れ切って他に何もする気がおきない。こんな感じは危険なサインかもしれません。はじめはわずかな症状でも、ほっておいたら後々たいへんなことになりかねません。

「まさか自分が虐待をするなんて・・・」
こんなことになるのを一緒に防いでいきませんか?

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まずは新潟介護ユニオン、またはにいがた青年ユニオンに相談してみましょう。相談はメールでもできますし、もちろん無料です。

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にいがた青年ユニオンは、労働者自らが真剣に運営する労働組合です。職場との関係、同僚との関係、生活上の心配事なども含めて、あなたと一緒になって考え、共に行動します。

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