休憩がない!ずっと職場にいろと命令されるのに

休憩時間に関するご相談です。

会社から「休憩中はここにいろ」と指示されています。食事を摂ることはできますが、外出できません。そのため、疲れてしまいます。会社側になんとかしてほしいとお願いしても、何もしてくれません。これは違法ではないのでしょうか。

もちろん、違法です。では、どう解決したいか考えて、次の行動を決めてもらいたいと思います。まず、順に見ていきましょう。

休憩時間とは

労働基準法では、勤務時間が6時間を超えるとき45分、8時間を超えるとき1時間の途中休憩が必要と定めています。そして、労働者が他の労働者に気兼ねなく休めるように、全員一斉に休憩することも原則です。
休憩時間には、賃金が支払われませんね。つまり、裏返せば使用者からあれこれ言われない時間ということ。当然、休憩時間は、自由に利用することができます。行政通達の中には、外出の許可制は違法ではないと示しているものがありますが、しかし、どう考えても、休憩時間に外出までさせないのはおかしな話です。

とはいえ。
たとえば、職場内が禁煙なのに、休憩中に「私の自由だ、使用者からあれこれ言われる筋合いはない」とかいい出して、すぱすぱタバコを吸っていたらどうでしょう。それはさすがにまずいですね。施設内の管理や規律保持のために制約を受けることはありうるわけです。

職場内すら自由に移動できないのは違法

今回のご相談は、「ここにいろ」とはっきりと場所が指定されています。職場内を自由に移動することすら許されていません。これは、行政通達にも反する指示です。
会社側は、休憩を与えないことはもちろん違法ですし、その時間中、業務を命令しているのですから賃金を支払わなければなりません。ですが、賃金の支払いがないそうですので、この点でも違法です。

ちなみに、似ているケースで「手待ち時間」と評価されるものがあります。
たとえば、「食事はしていていいよ、電話が来たら取ってね」とか、「休んでいていいよ、でもお客様が見えたら対応してね」というものです。これは、自由に休憩できているのではなく、何かあったらすぐに業務に復帰しなければならない状態です。これは、休憩時間ではありません。

3つの対処方法とそのメリット・デメリット

今回のケースを改善したいとき、3つの方法があります。

1つ目は、労働基準監督署への申告です。休憩を取らせないことは労働基準法に違反しています。したがって、労働基準監督署が指導できます。お近くの労働基準監督署へ行き、事実を述べ、指導してもらいたいと言って、申告します。文書にして持っていくとなおよいでしょう。
メリットとしては、簡単にできること、無料でできることです。デメリットは、その場限りになるかもしれないという点です。
犯罪に対する行政指導ですので、当然無料でいつでもできるのですが、裁判所ではありませんから強制的にお金を取り返してくれたりはしません。また、指導された後、会社は改善したふりをして、またすぐ悪くなることもあります。そして、何度も指導されているうちに、ここまでは指導しきれないという線を覚えて、「ダークグレー企業」になるという恐ろしい可能性すらあります。また、労基署へ申告したことによって、申告者に対して不利益を与えるなと法律には書いてあるのですが、もともとそんな会社なのですから、因縁をつけてくる可能性はないわけではありません。

2つ目は、弁護士に相談し、裁判所などでの司法手続きを取る方法です。
休憩時間分は仕事をさせられています。その分、賃金を受け取っていません。本来受け取るべきお金を泥棒されています。だから、会社に対して、その分を請求するという方法です。
メリットとしては、裁判所で請求額が認められれば、会社がどうあがこうと強制的にお金を取り立てることができます。デメリットは、少々時間がかかることと、弁護士への相談料や裁判のための初期費用がかかることです。
裁判は、どちらかといえば、これから起きることを予防するというよりは、いままでに受けた被害を回復するほうが得意です。そうしたときに利用してください。また、弁護士によっても、得意分野があります。労働分野に得意な弁護士を選ぶようにしましょう。

3つ目は、労働組合に加入して、団体交渉で解決する方法です。
にいがた青年ユニオンは、あなたも加入できる労働組合です。会社の中にない労働組合なので、会社とグルになっている御用組合ではありませんので、安心してください。
メリットとしては、労働組合の場合、労働組合法によって、会社側は団体交渉の開催そのものを拒否することができません。当事者間の話し合いによって解決を図るので、裁判よりは短い時間で解決できるケースが多いでしょう。また、会社側に非があるのに話し合いがまとまらないというような場合、もちろん本人の意向を尊重しますが、労働組合側は宣伝したりもできます。それによって、会社は、世間からブラック企業というイメージを持たれることもあるでしょう。
デメリットは、労働組合は、労基署ではありませんから刑罰を与えることはできませんし、裁判所でもないのでお金を相手の意に反して取り立てることもできません。また、労働組合の運営は、労働者が自主的に行っているので、運営にあてる組合費の負担を求められますから、無料でもありません。
しかし、労働組合の場合、あなたが組合員で、そして、その会社にいる限り、あなたの労働条件について、いつでも団体交渉を申し込めます。つまり、もしかしたらこれから起きるかもということも交渉議題にできるので、トラブルの予防になります。
生活が大変だから、賃上げしてもらいたい。
有給休暇が取りにくいから、気軽に取れるように仕組みを変えてもらいたい。
あまりにも残業が多すぎて過労死する危険を感じるので、なんとかしてもらいたい。
あなたの職場での不満、なんでもよいのです。そして、あなたの不満であると同時に、みんなの不満でもあるので、あなたの周りの人にも組合加入を勧めてください。そうすれば、会社側は「お前だけしか感じていない」という言い逃れができなくなり、あなたの希望を取り入れなくてはならなくなるでしょう。

会社の将来を考えるなら、私は労働組合への加入をおすすめします。労働者のモチベーションが上がれば、会社だって得をします。
また、弁護士を利用したいというときは、労働分野に強くて、いつも労働者の味方になってくれる弁護士をご紹介できます。
にいがた青年ユニオンは、あなたも加入できる労働組合です。ぜひご連絡ください。下のメールフォームへのリンクボタンからお問い合わせを送信できます。

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