会社に合わないからクビ!?そんな解雇は無効です

この時期、解雇に関する相談が舞い込んできます。
こんなご相談です。

数日前に入社しました。そのとき、会社のカラーに合わなければ、解雇すると言われていましたが、さきほど今月末で解雇すると言われました。

ひどい話です。
雇い入れる人にも生活があるとおり、雇われる人にも生活があります。解雇は、その生活が突然中断される出来事です。人を雇うときには責任を持ってもらいたいと思います。

さて、今回の解雇に関する問題点を見てみましょう。

解雇は簡単にはできない

結論から言えば、「会社のカラーに合わないから」などという理由で解雇はできません。

16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

法律の条文なので、言葉は難しいですが、解雇はそう簡単ではないのです。

試用期間中であっても解雇は簡単にはできない

雇われてすぐということなので、試用期間中だという場合もあります。
しかし、試用期間だからといって、簡単に解雇できるわけではありません。
やはり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇は無効となります。
ただ、一般の時期よりは、すこし「ゆるめ」に判断されるという程度です。
詳しくは、本採用拒否(解雇)は簡単!?試用期間はお試し期間じゃないのでそれダウトをお読みください。

それでもやってくる解雇に泣き寝入りしないためには

解雇は、法律上、厳しく制限されています。
それでも、解雇と言われると泣き寝入りする人が多いようです。

明日から社長とどんな顔をして会えばいいのかわからない。
上司が怖い。

もともと、雇う側と雇われる側には、明確に力関係の強弱が存在します。
本来は、それを補うために、解雇が制限されているのですが、そのことを知らなかったり、権利意識が弱かったり、次の生活のことを考えたり、いろいろな要因が重なって、泣き寝入りしがちです。

しかし、あなたがこれを読んでいるということは、解雇されたが何とかしたいと思っているわけです。

この場合の解雇なら、対抗する方法は2つです。

弁護士に相談する

お住まいの地域の弁護士に相談する方法があります。
電話帳を見て探すとよいでしょう。

弁護士事務所に簡単に用件を伝え、相談の予約を入れます。
当日までに、これまでの出来事の要点をまとめておきましょう。

弁護士は、今回の出来事が法的に見てどうなのか、どういう手段で対抗できるかアドバイスしてくれます。
会社に対してアクションを起こす場合は、弁護士と契約します。

(ユニオン)に相談する

労働組合に相談する方法もあります。
会社内に労働組合があれば、まずはそこに相談してもよいでしょう。もし社内に労働組合がなければ、あなたの町にある労働組合でもよいでしょう。
たとえば、「にいがた青年ユニオン」は、主に新潟県内で活動する労働組合です。

労働組合に電話して、内容を伝えて相談しましょう。
会社に対してアクションを起こす場合は、労働組合に加入して、どんなアクションを起こしていくか相談しながら決めていきます。

にいがた青年ユニオンの場合、相談は、メールで受け付けています。
氏名、メールアドレス、お住まいの地域、相談内容を書くだけで、とても手軽です。

まとめ

解雇は厳しく制限されているのですが、解雇の相談が後をたたないように、実際には無茶苦茶な理由で解雇が行われています。そして、泣き寝入りする人も多いのではないでしょうか。そのため、気軽に解雇できると勘違いしている経営者もいるのです。
そんななかであなただけが抵抗することは、とても勇気のいることですが、しかし、正しいことです。そういう人が少しでも増えれば、悲しい思いをする人は減っていきます。
ぜひ勇気を出して相談してもらいたいと思います。

会社に合わないからクビ!?そんな解雇は無効です

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