契約社員に「5年ルール」、クビになるの?

こんなお問い合わせが増えています。

「法律上、5年以上雇えないことになったから、次は更新しない」と言われました。
無期転換の件を人事の人に聞いても「まだ、対応は決めていない」と言われて不安です。

労働契約法の「無期転換ルール」に関するものです。

無期転換ルールとは

本来、期間の定めがいらない仕事なのに、短い期間を定めて、何度も繰り返し更新を行い、実質的に無期状態の労働者が増えてきて、裁判で争われるようになりました。その司法判断を受け、とりあえず、労働契約法では「5年を超えて繰り返し更新するようだったら、労働者からの申し入れで無期契約に変更する」という無期転換ルールができました。
ただし、カウントされるのは、2013年4月以降ですので、一番早くこのルールを利用できる人は、2018年4月以降ということになります。

労働者が申し出るだけで成立

無期転換ルールは、労働者が申し出るだけで成立し、使用者の許可や同意は不要です。申し入れは、口頭でもかまいませんが、あとで無用な争いにならないように、労働者は申し入れ書を作成し、使用者は受取書を作成して、文面を交換することが推奨されます。

正社員になるわけではない

無期転換ルールは、「期間の定めがなくなる」というだけであって、その他の労働条件の変更は別問題です。簡単に言えば、賃金は、いまのままでもかまわないということになります。
ただ、そうすると、

  • 期間の定めのない正社員
  • 期間の定めのない契約社員(準社員)
  • 期間の定めのある契約社員(準社員)

というような状態が発生します。
しかも、申し込みをする労働者もいれば、そうでない労働者もいるわけですから、誰がどういう労働条件なのかわからず、ぐちゃぐちゃ状態になる可能性があります。当然、会社側は就業規則を改正し、混乱を収める必要があるでしょう。

解雇等不利益取り扱いは法の趣旨から許されない

それならば、といって5年の無期転換ルールを適用される労働者をクビにしようとしたり、あるいは、配置転換を強制したりすることによって、不利益取り扱いする会社も中には出てくると予想されます。
昨今では、パートタイマーについては、人手不足と言われており、無期転換に積極的な企業の方が多いのですが、態度を保留としているところも少なくありません。

しかし、労働契約法の無期転換ルールは、あくまでも「労働者の保護」が目的です。不更新や雇い止めに怯えて何も言えず、労働条件が低下すると、不景気にもなるし、社会不安が高まります。国内において、いいことは何もありません。

無期転換に興味があるようでしたら、ぜひご連絡ください。
いっしょに、みんなで対処すれば、心強いものはありません。

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